サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミー（Circular Economy）とは、循環型経済や循環経済と表されます。大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とし、これまで廃棄されていた原材料や製品を資源と考え、リサイクルや再利用をして資源を循環させる新しいシステムです。

サーキュラーエコノミーの3原則と定義

国際的なサーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーの3原則として、以下を提唱しています。

• Eliminate waste and pollution （廃棄や汚染を取り除く）
• Circulate products and materials at their highest value （製品・原材料を高い価値の状態のまま循環させる）
• Regenerate nature （自然を再生する）

１．Eliminate waste and pollution （廃棄や汚染を取り除く）

経済活動の中で資源を循環させるため、製品やサービス市場に提供する前の設計やデザインの段階からこれを目指すようにします。

２．Circulate products and materials at their highest value （製品・原材料を高い状態のまま循環させる）

製品を常に修理・メンテナンスし、素材や部品も利用可能な状態で循環させることによって、資源から新たな製品の生産を可能とします。

３．Regenerate nature （自然を再生する）

製品としての役目を終えた後も、ゴミにならないよう有限な資源を無駄遣いせず、再生可能な資源フローの中で自然資本を保存・増加させることを目指します。

サーキュラーエコノミーの循環システム

サーキュラーエコノミーでは、消費された製品や部品を資源としてリサイクル・再利用します。循環サイクルは「資源の抽出→製造→消費→リサイクル・再利用（＝資源の抽出）→製造」となります。製品の製造段階から、再利用やリサイクルしやすい設計にすることで、最小限に廃棄物を抑え、かつ新しい資源を利用することも抑えられます。

サーキュラーエコノミーに対し、これまでの経済システムのことをリニアエコノミー（直線型経済）といいます。リニアエコノミーとは、「資源の抽出→製造→消費→廃棄」といった直線のみの流れで、大量の廃棄物を生み出してしまう流れとなっています。

サーキュラーエコノミーと3R（リデュース・リユース・リサイクル）の違い

サーキュラーエコノミーと3Rには、「ゴミの発生を前提とするかしないか」に大きな違いがあります。

3Rは、以下の３つのRから成り立っています。

• Reduce（リデュース）・・・ゴミを減らす
• Reuse（リユース）・・・ゴミにしないで繰り返し使う
• Recycle（リサイクル）・・・ゴミを資源として再利用する

一見すると、両者とも同じ考えに捉えがちですが、設計の段階から「ゴミを出さないようにする」サーキュラーエコノミーに対し、3Rは「ゴミは必ず発生するもの」という前提であるところに違いがあります。

サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミーの関係

サーキュラーエコノミーと混同されやすいことばで、シェアリングエコノミーがあります。シェアリングエコノミーとは、家や車などを複数の利用者で共有することです。シェアハウスやカーシェアリングがその一例です。

シェアするモノの所有者は、使用していない時にモノを貸し出して報酬を得られ、利用者は自分が必要な期間だけ安価に利用できるメリットがあります。

使用していない製品やモノを利用者へ貸出し、経済を循環させるという点は、サーキュラーエコノミーのビジネスモデルと類似していると言えます。

サーキュラーエコノミーが注目されている理由

サーキュラーエコノミーが注目されている理由は、主に以下の4点です。

• 脱炭素社会の実現
• 資源の節約
• 新たなビジネスの創出
• SDGsの実現

それぞれ詳しく解説します。

脱炭素社会の実現

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す社会を指します。廃棄物の処理には、ゴミを燃やすために化石燃料から温室効果ガスが排出されます。サーキュラーエコシステムにより、ゴミを減らすことで、温室効果ガスの排出量を低減させるのです。

資源の節約

サーキュラーエコノミーは原料を廃棄しないシステムのため、新たな資源の使用を最小化できます。さらに、使用した資源をムダなく使いつくすことも可能です。環境負荷を抑えて、同時に投資コストも抑えられます。

新たなビジネスの創出

サーキュラーエコノミーの構築を基本として、新しい事業やイノベーションが生まれ、企業に新たな収益拡大の可能性をもたらします。

また、ビジネスモデルが製品を売り切る発想のため、レンタルやシェア、リペアといった新たなサービスを含めたビジネスモデルへと拡張させることが期待できます。

SDGsの実現

SDGs（読み方：エスディージーズ）へ取り組む企業が増えていることから、サーキュラーエコノミーはSDGs実現に向けた有効な手段であるため、さらに注目が高まっています。

その中でも、「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」「12．つくる責任、つかう責任」「17．パートナーシップで目標を達成しよう」の項目と親和性が高いと言えます。

サーキュラーエコノミーの実現へ向けた日本の取り組み

サーキュラーエコノミーの実現へ向けた、日本政府の取り組みについて解説します。

環境省が提示する「4つの指標と目標値」

環境省は「循環型社会形成推進基本法」「第四次循環型社会形成推進基本計画2020」の基本計画において、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を打ち出しています。

また、「4つの指標と目標値」として明確に数値化され、その実現に向けてそれぞれ以下のように提示しています。

• 資源生産性
• 入口側の循環利用率
• 出口側の循環利用率
• 最終処分量

また、それぞれの指標における、2015年度の実績と、2025年度の目標値は以下となります。

1、資源生産性　＝GDP／天然資源等投入量

・2015年度実績：38万円/トン
・2025年度目標：約49万円/トン（2000年度の約2倍）

2、入口側の循環利用率＝循環利用量／（天然資源等投入量+循環利用料）

・2015年度実績：約16％
・2025年度目標：約18％（2000年度の約1.8倍）

3、出口側の循環利用率＝循環利用量／廃棄物等発生量

・2015年度実績：約44％
・2025年度目標：約47％（2000年度の約1.3倍）

4、最終処分量＝廃棄物の埋立量

・2015年度実績：14百万トン
・2025年度目標：約13百万トン（2000年度の約77％減）

経済産業省の「循環経済ビジョン2020」

循環経済ビジョン2020とは、経済産業省が取りまとめた、日本の今後の循環経済への移行に向けたビジョンです。

3R主体の経済戦略から、サーキュラーエコノミーへの転換を図るために示しています。そのポイントは、ソフトローを活用することです。ソフトロー（Soft Law）とは、法的な拘束力を持たず、従来より弱い準法的文書や規範のことを指しています。

企業が、自主的な取り組みができるようにするために必要です。

環境省・経産省・経団連の「循環経済パートナーシップ」

「循環経済パートナーシップ」（J4CE）とは、世界的に循環経済への流れが加速化する中、国内企業を含め、幅広い組織や関係者が循環経済へ、さらなる理解と取り組みが進むことを目指し、官民連携の強化を目的としています。

企業によるサーキュラーエコノミーの取り組み事例

ここでは、サーキュラーエコノミーの海外、国外の取り組み事例を紹介します。

海外

ナイキ

ナイキは、使用済みシューズのリサイクルプログラム「Reuse-A-shoe」を導入し、何十年にもわたり廃棄物削減に取り組んでいます。廃棄物と炭素の排出量ゼロを目指して、「Move to Zero」をかかげ、これまででペットボトル約10億本分の廃棄物を削減しています。

アディダス

アディダスは、海岸で回収されたプラスチックごみをスポーツウェアの素材に再利用した「RUN FOR THE OCEANS」を開催しています。今後は単一素材で製造し、使用後に回収して溶解し、100％再生可能となる「FUTURECRAFT.LOOP」というランニングシューズの生産を予定しています。

ユニリーバ

パーソナルケア製品メーカーのユニリーバは、プラスチック・パッケージを2025年までに100%再利用・リサイクルを可能にし、非再生プラスチックの使用を半減させる取り組みを実施しています。商品パッケージで使用するプラスチックの量を減らす「LESS PLASTIC」をかかげ、特に日本では詰め替え用の製品を充実させています。

ミシュラン

フランスのタイヤメーカーミシュランの「マイレージ・チャージプログラム」は、顧客のトラックの走行距離に応じて、タイヤの利用料を支払うサブスクリプションモデルを提供しています。これにより、タイヤ自体の所有権を自社とすることで、サービス終了後にタイヤを回収し、リトレッドタイヤとして再生、次の顧客に提供するというサイクルを循環させます。その結果、廃タイヤの活用率は90%以上を実現しました。

国内

ファーストリテイリング

ファーストリテイリング（ユニクロ）は、商品をリユース・リサイクル「RE.UNIQLO」というプロジェクトを立ち上げました。着られなくなった商品を店舗で回収、新たな服の素材としてリサイクルします。リユースできない服は、回収後防音材や燃料に再活用。他にも、世界中の難民への服のリユース品として支援しています。

各店舗に「RE.UNIQLO」の回収ボックスが設置されており、必要なくなった服をリサイクルできるシステムが用意されています。

カネカ

カネカは、海洋プラスチックごみ問題解決の一貫で、生分解性プラスチックを開発しました。生分解性プラスチックは、微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、プラスチックが海に流れ込んでも細かく破砕され海洋汚染につながりません。バイオプラスチックの一種とされ、海中や土中など幅広い環境下で期待される素材です。

アトリエデフ

工務店のアトリエデフは、自然素材で注文住宅を手掛けており、「めぐリス」という木製家具を店舗向けにリースするサービスを提供しています。リノベーションによって、木製家具が廃棄される問題に対し、同社が所有している家具を店舗に貸し出すことで廃棄を防いでいます。

ユニチャーム

ベビー用品大手のユニチャームは、紙おむつ製品のリサイクルシステムを推進しています。使用済みの紙おむつを回収し、独自のオゾン処理や洗浄を経て、衛生的なパルプとして再資源化しています。

効果としては、使用済み紙おむつを焼却するのに比べて、温室効果ガス排出量を87%削減できるとされています。

ブックオフ

ブックオフは、必要にならなくなったゲーム機や本を、必要としている人に提供する販売スタイルです。商品を丁寧に扱い、ブックオフを通してモノが行き来すること自体、そのモノの寿命を伸ばしています。

「つくる責任 つかう責任」 というSDGsの目標達成を目指し、ブックオフは循環型社会を構築しています。

イワタ

寝具メーカーのイワタは、サーキュラーエコノミーコンセプトである、「unbleached」という無漂白・無染色を掲げる新ブランドを開発しました。天然素材を使った生地で、水洗いや日干しが可能で長く使用できる商品を提供しています。

同社は、再生可能エネルギー100%の電力の導入や、使用しなくなった寝具の再利用などにも取り組んでいます。

サーキュラーエコノミーの今後の展望

日本は将来、サーキュラーエコノミーの考えの拡大が急速化する可能性を秘めています。なぜなら、元々リサイクルによる循環型社会への取り組みで成果を上げているからです。モノを大切にする精神を、古来より受け継ぐ日本人には、サーキュラーエコノミーの発想はなじみやすいと言えるでしょう。

サーキュラーエコノミーモデルを、日本で経済システムとして普及させ、日本型のモデルを育成することを目的とした団体も立ち上がるなど、啓発させる企画を各団体が打ち出しはじめています。

2030年には80兆円以上の市場規模になると環境省が発表し、サーキュラーエコノミーによるグローバル経済効果としては、約540兆円となると見込まれています。

まとめ

サーキュラーエコノミーは、製品の設計の段階から、ゴミをださないという考え方を基本軸としています。消費者が製品を使用し終わったあとも、製品のリユースや、素材を再生することで廃棄物を減らすことが可能です。

日本では、モノを大切にする文化が昔から受け継がれています。我々個人も、普段からゴミを出さないよう環境へ配慮した行動を心がけて行くことが大切です。