Contents 目次
ESG投資とは
ESG投資とは、投資家が企業の環境・社会・ガバナンスの側面を評価し、投資を行う手法のことです。ESG投資は、投資家から以下の要素で評価される投資方法です。
| 評価要素 | 取り組み例 |
| Environmennt（環境） |
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| Social（社会） |
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| Governance（ガバナンス） |
|
SDGsとの関係
ESG投資とSDGsは、共通の持続可能性の目標を追求する取り組みで、互いに緊密に関連しています。
ESG投資は、組織や企業の持続可能性を評価し、持続可能性に関連する要因に焦点を当てた投資戦略です。SDGsは、国際的に採択された発展目標で、貧困削減、健康向上、教育普及、ジェンダー平等、クリーンエネルギー、持続可能な都市開発など、多様な持続可能性の目標を設定しています。そのため、ESG投資は、これらのSDGsの達成に向けた手段として位置づけられています。
ESG投資は、SDGsに関連するプロジェクトや事業への資金提供の手段としても機能しています。投資家がESG基準に基づいて企業に投資を行うことで、SDGsに関連するプロジェクトや事業への資金供給が促進され、持続可能な開発への支援が増加する特徴があります。
サステナブル投資との違い
ESG投資とサステナブル投資は、どちらも持続可能性を考慮する投資戦略ですが、サステナブル投資は、より広範な持続可能性の観点から投資を行うアプローチです。サステナブル投資は、ESG要因に加えて、社会的使命や倫理的な観点も考慮する違いがあります。
ESG投資はなぜ注目されるのか
ESG投資が注目されるようになった背景には、以下のようなポイントがあります。
- 国連によるPRI（責任投資原則）の提唱
- 機関投資家GPIFがESG投資を重要視
- 環境・社会問題への投資家の意識の変化
それぞれの背景について解説します。
国連によるPRI（責任投資原則）の提唱
資本主義の社会では利益を追求することで、環境破壊・労働者の搾取などの社会問題を引き起こしました。しかし、最近は資本主義のアプローチが変化し「企業は環境や社会に対する責任を持つべきだ」という考え方が広まっています。社会的問題の解決は持続可能な社会の構築に不可欠であり、企業の発展にも重要です。
企業の社会的責任が強調される中、国連は2006年に「PRI（責任投資原則）」を提唱し、投資においてESG要因を考慮することを奨励しています。これによって、投資家は財務情報だけでなく、企業のESGに関する取り組みに注目する傾向が高まりました。
機関投資家GPIFがESG投資を重要視
2015年、世界最大級の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国連責任投資原則（PRI）に署名し、ESG投資に焦点を当てる姿勢を示しました。この出来事は、GPIFの資産運用を委託している企業やGPIFから資金を調達したい企業に大きな影響を与えました。
GPIFは企業のESGに関する取り組みを数値化し、ESG指数を使用して投資対象を選定しています。GPIFに影響を受けた投資家は多く、ESGを無視することは投資機会から排除される可能性が高まっています。
環境・社会問題への投資家の意識の変化
欧米を中心としたESG投資市場の成長や環境・社会問題への関心増加などの要因により、日本の投資家もESG投資に対する意識が変化しました。
国内市場も急成長しており、地方の銀行もPRI署名投資家からの評価を受け、ESG投資を考慮した経営を採用するケースが増えています。全国の金融機関がESG投資を重視するようになったことで、大手企業だけでなく中小企業も環境・社会問題に取り組む必要があります。
ESG投資の代表的な種類
ESG投資の代表的な種類は、以下のとおりです。
- ポジティブスクリーニング
- ネガティブスクリーニング
- 国際規範スクリーニング
- ESGインテグレーション
- インパクト・コミュニティ投資
- サステナビリティ・テーマ投資
- 企業エンゲージメント
それぞれの種類について解説します。
ポジティブスクリーニング
環境や社会にポジティブな影響を与える企業や業界に投資する方法です。カーボンニュートラルや再生可能エネルギーに関連する企業や多様性を強調した経営を行う企業などが代表的な例です。各業界の中で特にESG評価が高い企業を選んで投資するアプローチを「ベスト・イン・クラス」戦略と呼びます。
ネガティブスクリーニング
ネガティブスクリーニングとは、特定の業界やテーマに関連する企業を除外して投資対象を選ぶ方法です。ネガティブスクリーニングでは、主に環境破壊や人権侵害など社会に悪影響を及ぼすおそれのある企業や業界を避けて投資を行います。タバコ産業や武器製造など特定の業種に関連する企業を除外し、より持続可能で社会的に貢献する企業に資金を向けるアプローチです。
国際規範スクリーニング
国際規範スクリーニングには多くの基準が存在しますが、代表的なものには「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」や「国際労働機関（ILO）」が設けた基準などがあります。
国際規範スクリーニングでは、これらの規範を基にして環境破壊や人権侵害などの情報を審査し、基準を満たさない企業を投資対象から除外する方法が取られます。投資先の選定において、国際的な基準に合致していない企業を回避します。
ESGインテグレーション
従来の投資アプローチでは、主に企業の財務情報を考慮していましたが、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関連する非財務情報も考慮し、投資対象を選択する方法が増加しています。このアプローチは、国連責任投資原則（PRI）の第一原則に明記されており、米国でも主要な方法となっています。日本でも2020年3月末時点で88％の企業がESGインテグレーションを採用しています。
インパクト・コミュニティ投資
インパクト・コミュニティ投資は、特定の地域社会やコミュニティに対して、社会的・環境的かつポジティブな影響をもたらすことを目的とした投資戦略のことです。社会問題に焦点を当てる場合は、投資の対象として、貧困層や低所得者向けに医療、教育、金融などのサービスを提供するための事業、マイクロファイナンスやコミュニティ開発金融に投資することがあります。
サステナビリティ・テーマ投資
サステナビリティ・テーマ投資とは、環境・社会・ガバナンスの持続可能性に関連するテーマや課題に焦点を当てて行われる投資戦略です。持続可能な社会づくりや環境保護に寄与するための手段として、投資家や資産運用者に広く採用されています。
企業エンゲージメント
企業エンゲージメント投資とは、機関投資家が投資した企業と積極的に対話し、企業の経営や運営に関する改善を促進しようとする取り組みです。具体的には、議決権の行使や企業経営陣との対話を通じて、ESG問題に取り組むよう企業に働きかけるものです。また、株主提案を通じて重要なESG改善施策を提案し、実現に向けて努力します。
ESG投資を意識した取り組みのメリット
企業がESG投資を意識して取り組むことには、以下のようなメリットがあります。
- 投資家からの評価が向上する
- 消費者からの支持を得られる
- 経営を長期的に安定させられる
それぞれのメリットについて解説します。
投資家からの評価が向上する
企業がESGを意識した経営を行うことにより、長期的な利益を追求できると考えられます。そのため、積極的にESG経営に取り組む企業はESG投資家から高い評価を受けやすくなります。ESGへの取り組みが評価されると、投資家から資金提供の対象として選ばれる確率が高まり、必要な資金を調達しやすくなるメリットがあります。
消費者からの支持を得られる
消費者の中では、環境保護・社会的責任・倫理的なビジネスを推奨する価値観が広がっています。ESGを意識して事業に取り組む企業は、持続可能な価値観に共感する消費者に魅力的に映ります。さらに、持続可能な経営は信頼性と誠実さをアピールでき、ブランド価値の向上につながります。
経営を長期的に安定させられる
ESGにおけるガバナンスへの取り組みは、管理体制の強化、情報の適切な開示と保護、法令遵守に焦点を当てています。そのため、企業の管理体制強化とリスクの軽減に寄与し、経営を長期的に安定させられます。環境および社会問題への取り組みも、経営リスクを軽減する一環として捉えられます。
企業におけるESG投資の問題点
ESG投資は、企業にとって以下のような問題点があります。
- 情報開示の基準が統一されていない
- 投資家の評価基準が標準化していない
- 効果を上げるまでに時間やコストがかかる
それぞれの問題点について解説します。
情報開示の基準が統一されていない
日本はESG投資に関する情報開示が充分でないという指摘もあります。また、ESGに対する企業の取り組みを開示する際に、以下のように異なる情報開示基準が混在しており、情報開示に一貫性が欠如しているという問題もあります。
| 情報開示基準 | 策定機関 |
| 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス – ESG・非財務情報と無形資産投資 – |
経済産業省 |
| TCFD提言 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） |
| IFRSサステナビリティ開示基準 | 国際会計基準（IFRS）財団 |
| SASBスタンダード | 国際会計基準（IFRS）財団傘下 |
| 国際統合報告フレームワーク | 国際会計基準（IFRS）財団傘下 |
| GRIスタンダード | グローバル・レポーティング・イニシアティ（GRI） |
引用：日本取引所グループ｜ESG情報開示枠組みの紹介
ESG情報を開示する企業は、企業ごとに異なる基準を使用しているため、投資家にとって情報を評価しにくいという課題があります。ESG情報の開示が強化されつつある中、将来的にはESG投資に関する情報開示基準が統一されていくことが期待されています。
投資家の評価基準が標準化していない
ESG投資は比較的新しい概念であり、その定義や評価基準がまだ明確ではないという課題が存在しています。標準的な評価基準が確立されていないため、多くのESG評価機関が独自の評価基準を使用し、同じ企業でも評価が異なることがあります。
将来的には評価の標準化が進むと予想されますが、現時点では投資家は慎重に評価基準を検討する必要があります。
効果を上げるまでに時間やコストがかかる
ESG投資を意識した経営で効果を上げるまでに時間やコストがかかることが、問題点として挙げられます。
ESGに関連する課題への取り組みは、成果を実感するまでに時間を要します。ESGへの取り組みは大規模で対応に時間がかかり、ステークホルダーからの評価もすぐには得られません。長期的なプロセスを考慮しつつ、より効果的なアプローチと方法を探求し、継続的な取り組みを続ける努力が求められます。
また、環境への配慮を考慮した設備の導入、従業員への待遇改善に関連する費用、事業の開発や改善にかかる人材や時間などのコストがかかります。費用と効果の対比も長期的な視点で評価することが重要です。
企業のESGの取り組み事例
ESGに積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
トヨタの取り組み事例
トヨタは、2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。トヨタの事業活動のすべての領域を通じて、環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な発展に貢献するべく、気候変動への対応、資源循環への貢献、自然との共生に向けた取り組みを推進しています。
トヨタは第2回ESGブランド調査におけるESGブランド指数で第1位を獲得しています。
トヨタが取り組んでいるESGの各要素における事例は、以下のとおりです。
Environment（環境）
「新車CO2ゼロチャレンジ」の下で、2050年までに世界の新車の平均GHG排出量をカーボンニュートラルにする取り組みを積極的に続けている。電動車の販売を増やすために製品ラインナップを拡充し、PHEVの開発にも注力している。
Social（社会）
「交通死傷者ゼロ」を実現するため、安全な自動車の開発に加えて、啓発活動や交通環境の整備などの取り組みをしている。過去の事故から学び、今後の商品開発に役立てる活動を行っている。
Governance（ガバナンス）
株主・顧客・取引先・地域社会・従業員との良好な関係を構築し、顧客満足を維持しながら高品質な製品を提供し続けることを重要視し、強固な企業ガバナンス体制を確立している。
トヨタは事業全般にわたり環境への負荷を減少させ、社会と地球の持続可能な進化に寄与し、環境保護に関連する広範な社会機関と連携し協力関係を築いています。
オムロンの取り組み事例
オムロンは、サステナビリティを世界的に実行するために、組織全体のマネジメント構造を確立しています。社内役員の中期経営計画の成果報酬には、第三者機関のサステナビリティ指標も使用され、公正さと透明性が確保されています。
サステナビリティの方針、目標、KPI、進捗はオムロンのウェブサイトと統合レポートで開示され、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、取り組みの向上に寄与しています。
オムロンは東洋経済新報社が行っている「ESG企業ランキング」で第2位をしたこともあります。
Environment（環境）
「温室効果ガス排出量の削減」「循環経済への移行」「自然との共生」を取り組むべき重要な環境課題と捉えて、実効性の担保と仕組みの構築により、持続可能な社会づくりへ貢献し企業価値の向上に努めている。
Social（社会）
財団と協力しながら、高等専門学校の学生を対象にした制御技術教育キャンプや科学技術振興活動を行い、科学技術の進歩を促進している。
Governance（ガバナンス）
ターゲットとなる投資家とのアクション回数、具体的には個別面談の頻度など、株主との対話を重視するコーポレートガバナンスの基本原則を尊重し、重要な業績評価指標として採用している。
オムロンは持続可能な社会と環境の実現に貢献し、サステナビリティへの取り組みを積極的に推進しています。
まとめ
ESGを意識した経営を続けることで、投資家からの評価だけでなく消費者からも評価されるようになり、企業のブランドイメージを高めることができます。サステナビリティの社会において、大企業だけでなく中小企業もESGの意識を高めていきたいものです。
ESGは短期的な効果を求めるのではなく、長期的な視点で、継続的に取り組むことが重要です。
