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DAO（分散型自立組織）とは？国内外の事例を交えてわかりやすく紹介

2023.08.31

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Web3.0が注目される中で、DAOに関心が集まっています。DAOとは、分散型自立組織のことで、DAOのルールは、ブロックチェーン上のプログラム「スマートコントラクト」に記載されています。当記事では、DAOの概要や特徴、海外のDAOと国内のDAOを徹底解説していきます。

Contents 目次

DAO（分散型自立組織）とは？

DAOとは、「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと「分散型自律組織」となります。DAOの読み方は「ダオ」です。

トップダウンで指示が下りてきた組織運営方法とは違い、DAOは所有者・管理者（リーダー）が存在しません。参加者（メンバー）同士の投票によって、組織の意思決定がされるため自立的な組織運営が可能となります。

DAOの意思決定には仮想通貨である「ガバナンストークン」が必要で、ガバナンストークンを保有しているメンバーが組織運営に対する提案や意思決定の権利を得ています。DAOでは、プログラムにより仲介者無しで投票が集計され、施策は自動的に実行されます。

発展的なDAOは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みであるスマートコントラクトが動作しています。DAOは、ブロックチェーンを利用したweb3.0を実現する仕組みの１つとして注目されています。また、誰でも取引履歴やルールが参照できるので、透明性が高いとされています。

DAO（分散型自立組織）は3つに分類されている

DAOは、以下の3種類に分類されています。

Autonomous DAO（自律的DAO）
Bureaucratic DAO（官僚主義的DAO）
CEO DAO（最高責任者が存在するDAO）

それぞれについて、簡単に説明します。

Autonomous DAO（自律的DAO）

Autonomous DAO（自律的DAO）とは、管理者やCEOが存在せず、スマートコントラクト上で真に自走するDAOとされています。本来のDAOの定義であり、一般的にDAOとしてイメージするものになります。ただし、最初からAutonomous DAOの運営は難しいため、段階的なプロセスを通して最終的な目的にされることが多いです。

Bureaucratic DAO（官僚主義的DAO）

Bureaucratic DAO（官僚主義的DAO）とは、官僚のポジションである複数のユーザーによって意思決定されるDAOです。意思決定者が存在しているため、プロジェクトの進行は早いですが、組織に混乱が生じやすいDAOでもあります。

CEO DAO（最高責任者が存在するDAO）

CEO DAO（最高責任者が存在するDAO）とは、CEOのポジションにある1名の意思決定者が存在しているDAOのことです。プロジェクトの立ち上げ時はCEOが意思決定で組織を動かし、メンバーの主体性を引き出しながらAutonomous DAOに移行していきます。

DAOにおける4つの特徴

DAOにおける4つの特徴は、以下の通りです。

誰でも参加できる
運営に関する情報の透明性が高い
ガバナンストークンが発行されている
スマートコントラクトを採用している

それぞれの特徴について解説します。

誰でも参加できる

DAOは、インターネットに接続できる環境さえあれば誰でも参加できる特徴があります。さらに、ガバナンストークンがあれば、DAOの意思決定に加わることが可能です。

年齢や国籍、性別に縛られることなく、興味があれば参加できます。個人情報を明かす必要がない点もメリットです。

運営に関する情報の透明性が高い

DAOは、運営に関する情報の透明性が高く、どのようなルールに基づいて運用されているのかを誰でも確認できます。株式会社の場合は、全ての情報が明示されているとは限らず、外部の人が組織のルールを確認することはできません。

DAOは、ブロックチェーン上で運用されており、メンバーの意思決定はスマートコントラストで実行されます。ブロックチェーンがオープンソースであるため、ソースコードを読み解けばスマートコントラストのルールを確認できます。

ガバナンストークンが発行されている

ガバナンストークンとは、DAOで利用される仮想通貨のことです。

プロジェクトへの投票権・投票数がトークンで表現されます。ガバナンストークンは、株式会社でいう株のようなものであり、ガバナンストークンの数に応じて発言力も変化します。

スマートコントラクトを採用している

DAOでは、資金調達を効率的に行うためにスマートコントラクトを採用しています。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で実施されるプログラムや仕組みのことで、誰もが閲覧できるようになっています。

DAOが話題になっている4つの理由

DAOが話題になっているのは、以下の4つの理由が考えられます。

誰でも自由にDAOを作成・運営できる
DeFiが発展してDAOが活用されるようになった
Web3.0が浸透してきた
人気のNFTやメタバースと関連している

それぞれの理由について説明します。

誰でも自由にDAOを作成・運営できる

DAOが話題になっているのは、誰でも自由に作成・運営ができるためです。

株式会社を設立するためには、さまざまな準備や手順を踏んでいかなければならず、起業の障壁は低くありません。しかし、DAOならインターネットに接続できる環境さえあれば、誰でもブロックチェーン上にDAOを作成することができます。

プログラミング技術が不要でお金があまりかからないメリットがありますが、作成後すぐに多くのメンバーが参加してくれるわけではありません。参加メンバーを集めるための広報活動が必要になります。

DeFiが発展してDAOが活用されるようになった

スマートコントラクトを活用した暗号資産取引を行う金融サービス「DeFi」が発展したことで、DAOが活用されるようになりました。多くのDeFiはDAOで成立しているため、DeFi市場が拡大するとDAOも増加することが予想されます。

Web3.0が浸透してきた

Web3.0の概念が浸透してきたことによって、DAOが注目を集めることになりました。

Web3.0とは「非中央集権的」やブロックチェーン技術の「分散型ネットワーク」が活用されるインターネットの概念のことで、分散型、ブロックチェーン活用などDAOとの共通点があります。

Web2.0からWeb3.0時代に移行しつつある中で、DAOも話題になりやすいでしょう。

DAOにおける3つのメリット

DAOにおける3つのメリットは、以下の通りです。

不正が起きにくいプロセス
効率的な資金調達が可能
管理コストの削減ができる

それぞれのメリットについて解説します。

不正が起きにくいプロセス

DAOはブロックチェーン上で稼働するため、透明性が高く不正が起きにくいプロセスです。一般的な会社とは違い、誰でもアクセス可能な場所で議論が行われる点がメリットです。

効率的な資金調達が可能

DAOは効率的な資金調達が可能です。一般企業では、銀行のような金融機関に融資を申し込み審査が通過するのに時間がかかりますが、DAOはルールや条件を満たせばすぐに資金調達ができます。

興味を持ってもらえれば、世界中のユーザーから資金調達できる点も効率的でしょう。

管理コストの削減ができる

DAOは所有者、管理者が存在しないため管理コストを削減できます。社内での相談ごとが少ない点も、間接コスト削減になるでしょう。

DAOにおける5つの課題

DAOにおける課題は、以下の5つです。

意思決定に時間がかかりがち
法規制が未完成で不安が残る
報酬の確約がない
ハッキングなどのリスクがある
怪しい組織や詐欺を行う参加者が存在する

それぞれの課題について解説します。

意思決定に時間がかかりがち

DAOは、意思決定に時間がかかりがちな点がデメリットの1つです。リーダーがいれば指示・判断ができる議題でも、参加者同士で決定しなければなりません。ルールやプロセスを修正するのに参加者の合意が必要になることもあります。

意思決定の際は、全ての人が投票するまでに時間がかかり、参加者の合意が得られるまでに時間がかかることがあります。

法規制が未完成で不安が残る

DAOは法整備が未完成であり、ユーザーから集めた資金が流出しても保証されるとは限りません。今後、法規制は必然といえるでしょう。

報酬の確約がない

DAOでは、報酬を仮想通貨やトークンで支払われることが多く、価格変動の影響を受けやすいです。労力に見合った報酬になる保証がなく、報酬の分配がないケースもある点に注意が必要です。

ハッキングなどのリスクがある

立ち上げて間もないDAOは組織として未完成・未成熟であり、セキュリティの脆弱性に不安が残ります。取引がブロックチェーン上で行われているのでハッキングのリスクがあり、取引所がサイバー攻撃を受けると仮想通貨が換金できなくなる可能性もあります。

過去にハッキングの事件が起こっています。2016年、自律分散型投資ファンド「The DAO」は、取引基盤であるイーサリアムのブロックチェーンがハッキングを受け、仮想通貨が流出しました。DAOが持っているリスクを浮き彫りにした事件となりました。

DAOのセキュリティリスクの対策をするためには、仮想通貨を分けるなどのリスク分散が大切です。

怪しい組織や詐欺を行う参加者が存在する

DAOを狙っている怪しい組織や詐欺を行う参加者が存在する可能性があります。実際、仮想通貨投資家を狙ったフィッシング詐欺が多発しています。公式からの発表を見極めるスキルが必要であり、怪しい発言に惑わされないようにしましょう。

DAOの今後に期待できる理由とは

DAOの今後に期待できる理由について解説します。

DAOが注目されると投資されやすくなる

DAOに世界中が注目すると、投資されやすくなります。DeFiの市場規模は今も伸びており、DAOはDeFiプロトコルを開発・運営しているので継続して投資されています。

投資の資金が集まるようになると、新しいDAOが誕生するなど成長していくことが考えられます。

株式会社よりDAOを選択する組織が増える

今後は、組織形態として株式会社よりもDAOを選択する組織が増えることが予想されます。

DAOは株式会社と違って経営者がイニシアチブをとり、急にルールが変更されるようなことが起こりません。民主的に運営される組織を求めるユーザーが増加するでしょう。

海外のDAO事例6選

海外のDAO事例を6つ紹介します。

Braintrust
Mirror
BitCoin
Maker DAO
Fries DAO

Braintrust

Braintrustは、フリーランスとクライアントをつなぐ人材マルチプラットフォームです。日本の企業でいうランサーズやクラウドワークスのようなビジネスモデルです。

ナイキやネスレなど多くの大企業で利用されており、フリーランスの手数料が無料のため労働者に好まれて使われるDAOになっています。

Mirror

Mirrorは、書いた記事をNFT化し、販売することで資金調達もできる分散型メディアプラットフォームです。クラウドファンディングの機能もあり、資金調達しやすい構成になっています。

BitCoin

BitCoinは世界で初めて作られた仮想通貨です。ブロックチェーン技術を用い、保有しているBitCoinと同じものが作成できないようになっています。BitCoinは中央の管理者がおらず、直接取引できます。発行枚数に制限があるため、スーパーインフレが発生しません。

Maker DAO

Maker DAOは、米ドルなどの法定通貨の価格に連動する仮想通貨で、ステーブルコインの中でも人気の高いDAIを発行しているDeFiプロジェクトです。DAIの価格担保としてガバナンストークンのMaker(MKR)を発行しています。2023年2月時点で複数の国内取引所に上場しています。

Fries DAO

Fries DAOは、ファーストフード店の買収を目指すイーサリアムのDAOとして登場し、複数の国内取引所に上場しています。ファーストフード業界で豊富な経験を持つ企業を通じて、有名なファーストフードレストランのフランチャイズを購入、運営することを目的としています。

DAOのトークン保有者は、レストラン買収について発言権を得られ、無料の食事など現実世界でのメリットもあるのが特徴です。

日本国内のDAO事例5選

日本国内のDAO事例を以下の通り5つ紹介します。

Roopt DAO
SUPER SAPIENSS
CryptoBase
和組DAO
Roopt神楽坂 DAO

Roopt DAO

Roopt DAOは、空き家をシェアハウスとしてリニューアルし、DAOが運営を行っています。物件の共同運営や住環境の改善を入居者が民主的に行うことができます。

SUPER SAPIENSS

SUPER SAPIENSはエンタメDAOプロジェクトで、日本の著名な監督（堤幸彦監督、佐藤祐市監督、本広克行監督、森谷雄プロデューサー）が立ち上げました。企画や原作作りなども公開するため、ファンも作品に関われるチャンスがあります。

CryptoBase

CryptoBaseは、Web3.0に興味がある人のためのシェアオフィスDAOです。シェアオフィスの提供だけでなく、定期的にクリプトに関連するイベントや勉強会も開催しています。オンラインが中心となる業界だからこそ、リアルでの体験や出会いを大切にしています。

和組DAO

和組DAOは、NFTやDeFi、メタバースなどのWeb3.0全般について共有・議論をしているDAOです。「日本をWeb3立国へ」という理念を掲げており、WagumiCatsというオリジナルのNFTを発行、ガバナンス投票に使用しています。

DAOの始め方は3ステップで簡単

DAOの始め方は、以下の3ステップです。

仮想通貨取引所で仮想通貨を購入
購入した仮想通貨を海外取引所に送金
送金した仮想通貨で取引開始

仮想通貨取引所で仮想通貨を購入

仮想通貨取引所で仮想通貨を購入します。特にこだわりがなければ、初心者向けのコインチェックを利用する場合を紹介します。

コインチェックで口座を開設する。
コインチェックに入金し、イーサリアムを購入する。
コインチェックからバイビットに購入したイーサリアムを送金する
バイビットでDAO関連仮想通貨銘柄を購入する

日本円に対応している取引所を利用するとリスクを軽減できます。海外取引所からクレジットカード決済で購入することもできますが、リスクもあるため注意しましょう。

外部のプロパイダを経由するので、クレジットカードのプロパイダ間でトラブルが起きやすくなります。

購入した仮想通貨を海外取引所に送金

次に、購入した仮想通貨を海外取引所に送金します。ウォレットアドレスを使って、資金移動を口座間で行います。

海外の仮想通貨取引所で口座開設
国内の仮想通貨取引所でオンラインウォレットのアカウント取得
開設した口座で仮想通貨購入
海外の仮想通貨取引所の入金ページを開き、入金用ウォレットアドレスコピー
開設した口座のアカウントから送金ページを開き、コピーしたウォレットアドレスを送金先に貼り付け
送金数量を入力、実行

海外取引所は日本円の入金に対応していないため日本円を直接入金できません。一部では日本円の入金ができますが、コンビニや銀行からは入金できません。クレジットカード入金も可能ですが、海外取引所を利用する金額は少額にしておくとリスクを軽減できます。

送金した仮想通貨で取引開始

送金後、仮想通貨で取引を開始します。仮想通貨取引所から送金した仮想通貨を使い、海外取引所でガバナンストークンを購入します。

ガバナンストークンは投資だけでなく、DAOの投票に活用できます。DAOに関する銘柄を購入しなくても無料で参加できるケースもありますが、意思決定に参加することはできないため注意が必要です。ガバナンストークンおよびNFTを購入したら、DAOのDiscord（コミュニケーションツール）に参加します。

まとめ

DAOは、中央管理者がいない分散型組織として知られ、NFTやDeFiとの関連性も高いことからWeb3.0とあわせて今後さらに発展することが期待されています。DAOはセキュリティや法整備に課題がありますが、海外DAOだけでなく国内のDAOも増えてきています。

DAOのメリット・デメリットを理解したうえで、DAOの活用を検討していきましょう。

: PEAKSMEDIA編集チーム

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