東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は2026年6月22日、スタンフォード大学発のアクセラレーター「StartX」と連携し、日本発のディープテックスタートアップの米国展開を支援する「Global DeepFusion Tokyo Program」の公募を開始したと発表した。StartXが持つ起業家・企業・投資家・専門家のネットワークを活用し、米国市場展開や事業提携、資金調達への足がかりを提供する。応募期間は2026年6月22日から30日まで。

本プログラムは、米国市場への展開や米国企業との事業提携、米国での資金調達を目指す日本発のディープテックスタートアップが対象だ。参加企業が米国StartX滞在期間中に、自社に必要なネットワークを実際に構築していくことを支援する。対象となる主な領域は、AI・エンタープライズソフトウェア、ヘルステック・メドテック・デジタルヘルス、Physical AI・ロボティクス・先端ハードウェア、エネルギー・クライメート・サステナビリティなどだ。これらに加え、自然科学分野の研究成果に基づき経済・社会課題の解決に資する技術を持つディープテックスタートアップも対象とする。

プログラムは3段階で構成される。まず国内での事前ブートキャンプでは、StartXのメンバーが来日し、米国市場展開や資金調達、事業提携、市場参入戦略に関する実践的なセッションを提供する。国内ブートキャンプには最大30社が参加し、最終日のピッチを通じて米国現地プログラムに参加する10社を選定する。選定された10社には、米国渡航までの期間に各社2回のオンラインメンタリングを実施し、事業領域や米国展開上の課題、接続すべき顧客・投資家・パートナー候補を整理する。米国での現地活動では、約10日間にわたり、StartXのネットワークを活用したメンタリングやワークショップ、投資家・事業会社・専門家との面談、デモデイなどを実施する予定だ。プログラム参加費は無料で、渡航費と宿泊費は一部が支給される。

主な対象ステージは、Late SeedからSeries A前後を中心にSeries Bまでのディープテックスタートアップだ。日本国内で一定の事業実績または資金調達実績を持ち、米国展開に向けた意思決定と実行体制を持つ企業を想定している。応募要件には、現在東京都に所在しているか将来東京都への進出を予定していること、メンバーが国内の大学・研究機関に所属・卒業しているか、当該機関から生まれた技術シーズ・研究成果を活用した事業であることなどが含まれる。

StartXは、スタンフォード大学発のスタートアップコミュニティ・アクセラレーター・フェローシッププログラムだ。エクイティを取得しない非営利組織として運営され、3000人以上の創業者やメンター、85名以上のスタンフォード大学終身教授がバックアップする。参加企業の累計評価額は1920億ドルに達し、ユニコーン企業23社、評価額1億ドル超の企業144社を含む。

本プログラムは、東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」において、東大IPCが令和7年度ディープテックコースの協定事業者として実施する「Global DeepFusion Tokyo」の一環だ。東大IPCは2026年1月にも、カリフォルニア大学バークレー校のアクセラレーターであるBerkeley SkyDeckと連携したブートキャンプを実施しており、今回はそれに続く海外アクセラレーターとの連携施策となる。

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プレスリリース：https://www.utokyo-ipc.co.jp/news/2026/06/startx/

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