空飛ぶクルマの商用化が、「実証」から「商用運航」へと局面が変わった。SkyDriveは2026年5月8日、大阪港バーティポートを拠点とした商用運航に向け、大阪府・大阪市・Osaka Metro・Soracle・丸紅とともにコンソーシアムの設立に合意したと発表した。同日開催された「大阪港バーティポートを拠点とした空飛ぶクルマ商用運航に向けたキックオフ会議」の場でOsaka Metroがコンソーシアム設立を提案し、一同が賛同した。

大阪港バーティポートは大阪・関西万博（2025年）においてデモフライトが実施された拠点で、今回のコンソーシアムはその「万博レガシー」を継承して商用化へと接続する位置づけだ。会議には吉村洋文 大阪府知事も参加し「全国に先駆けて空の移動革命を実現したい」と表明。官民が一体となって推進する姿勢を明確にした。

今回の発表でSkyDriveが特に注目されるのは、既存インフラの活用方針だ。大阪市内には緊急離着陸場（Hマーク）が146カ所あり、SkyDriveはこれらを空飛ぶクルマの離着陸ポイントとして活用する可能性を調査・検討すると表明した。バーティポートを新規に整備する費用を抑えつつ、既存の都市インフラを活かしてネットワークを広げる戦略で、商用化の現実性を高める観点から重要なアプローチだ。

中長期のビジョンとして、公益社団法人関西経済連合会は2026年3月に「2035年に大阪ベイエリアを中心に100機程度の運航」を目指すビジョンを公表している。SkyDriveはこの目標に沿って、2028年のサービス開始を見据えた機体開発・型式証明取得（2026年4月にADO取得済み）を並行して進める。

注目すべきは事業体制の設計だ。行政・インフラ企業・商社・メーカーが役割を分担するコンソーシアム型の新市場創出モデルは、単独では難しい市場を官民連携で切り開く構造を示している。工場・港湾・物流拠点などの産業インフラと空のモビリティが接続されていく流れは、将来のサプライチェーン設計や拠点間の移動の選択肢にも影響を及ぼしていく可能性がある。

なお、SkyDriveと大阪府・大阪市の連携は2021年9月の協定締結に始まり、2024年8月のOsaka Metroとの業務提携契約、万博でのデモフライトと段階を踏んで積み上げてきた実績がある。今回のコンソーシアム設立合意はその集大成であり、官民の合意形成と技術実証の両輪が噛み合った瞬間といえる。

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プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000038857.html

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