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パナソニックHD、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産を1年前倒し

2026.10.21

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*ガラス型ペロブスカイト太陽電池を実装した都市景観イメージ（出典：パナソニックホールディングス）*

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産の開始時期を、当初計画の2030年度から一年前倒しし、2029年4月に始めると発表した。生産拠点は滋賀県長浜市に整備を進めている量産技術開発拠点である。

守口の開発拠点で先行量産品を生産し施工ノウハウを蓄積

建材一体型太陽電池（BIPV）とは、窓や壁面を発電場所として使う太陽電池である。パナソニックHDはガラス型ペロブスカイト太陽電池をこの用途に向けており、独自の材料技術とインクジェット塗布製法、レーザー加工技術を組み合わせ、サイズと透過性、デザインの自由度を確保した。耐久性は材料技術とガラス封止技術で高めている。

本格量産に先立ち、同社は2026年9月から先行量産品の販売を始め、事業活動に入っている。先行量産品は大阪府守口市の開発拠点で生産しており、顧客への導入を通じて施工と運用のノウハウを蓄積している。今後は長浜拠点での本格量産の開始に向けて、量産技術の確立を進める。

公的支援の面では、2025年9月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択された。同社が2025年11月に発表した着手時のリリースによると、事業名は「ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証」で、期間は2025年度から2029年度までの最大5年間である。AGCとパナソニック環境エンジニアリングが参画し、主な導入先には公共施設と商業施設を想定する。役割分担では、パナソニックHDがモジュール出力や信頼性、プロセス最適化を含む量産技術と、施工や配線、システムの検証を担う。AGCは建材一体型太陽電池で20年以上の経験をもとに構造設計と施工支援を手がけ、パナソニック環境エンジニアリングはファサードと電気システムの設計・施工支援を担う。

窓や壁面を発電場所に変える建材一体型太陽電池への期待

前倒しの背景として同社が挙げているのは、脱炭素化と電力需要の増加、そしてBIPVの需要である。

政府のエネルギー政策では、経済安全保障上の次世代技術としてペロブスカイト太陽電池の導入拡大が重要施策に位置づけられている。2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成で太陽光を23〜29％とする目標を掲げる。経済産業省は「次世代型太陽電池戦略」を公表しており、業界側では日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）が活動している。

パナソニックHDは今回の取り組みを、技術部門が2040年の未来社会像として掲げる「技術未来ビジョン」に沿うものと位置づけている。

この記事の編集者

: PEAKSMEDIA_ニュース配信チーム

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