三菱電機は2026年8月20日、米国のエネルギー管理・最適化ソフトウェア企業PCI Energy Solutions（PCI）の全持分を14億米ドル（約2226億円、1米ドル＝159円換算）で取得し、完全子会社化することで合意した。米国市場の発電量の60%が同社のプラットフォームを使用しており、電力・エネルギー運用ソフトウェアで大きなシェアを持つ。規制当局の承認などを経て2026年中の完了を見込む。

米国発電量の6割が使うプラットフォームを取得

PCIとは、北米を中心にエネルギー事業者向けの電力取引や発電・送配電運用、需給計画、リスク管理、精算などを支援するソフトウェアを開発、提供する企業である。発電資産の最適化やエネルギー取引管理、市場参画に関わるソフトウェアを手がけ、需要予測や発電スケジューリング、電力トレーディングといった中核機能に強みを持つ。SaaS事業としての運営基盤を確立している。

取得は三菱電機または同社の完全子会社を通じてPCIの全持分を取得する形で進める。異動前の持分割合は0%で、取得後は100%となる。取得価額の14億米ドルは持分100%ベースの基準額で、最終的な金額はクロージング時の現預金や有利子負債、運転資本の額などの調整を適用して決める。機関決定と持分譲渡契約の締結は2026年8月20日（日本時間）に完了し、持分譲渡の実行は2026年中を予定する。

背景には電力システムの複雑化がある。再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及、電力需要の増加を受けて電力システムの運用や電力取引は複雑さを増しており、エネルギー管理・最適化ソリューションへの需要が高まっている。エネルギー利用に関する顧客ニーズも、機器単体の省エネから、市場変動に合わせて設備全体を管理、制御して顧客の資産価値と事業のレジリエンスを高める「エネルギー利用全体の最適化」へと移りつつある。

BLEnDerとSerendieを組み合わせ、スマートエナジー領域を強化

三菱電機は2026年5月29日に公表した新中期経営戦略で「スマートエナジー」を注力領域の一つに掲げ、エネルギーマネジメントや監視制御、デジタル・AI活用技術を組み合わせた電力関連ソリューションの強化をグローバルで進めている。今回の買収では、PCIの最適化技術と三菱電機グループの制御技術やコンポーネントに関する知見を組み合わせる。

さらに、同社のエネルギーマネジメントソリューション「BLEnDer」やデジタル基盤「Serendie」を活用し、エネルギー管理・最適化領域のソリューションを拡充する。両社の顧客基盤と販売チャネルも活用して事業の成長につなげる。

取引の実行には規制当局の承認に加え、一般的な取引条件の充足が条件となる。三菱電機は連結業績予想の修正が必要になった場合、速やかに公表するとしている。

関連情報

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000435.000120285.html

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