NEDO・三井化学・東レは2026年5月27日、無溶剤ラミネーションと電子線（EB）照射をインラインで行うプロセス、およびそのラミネーション工程用接着剤を業界で初めて開発したと発表した。フィルム包装製造のラミネーション工程で、年間消費電力を309万kWh、CO2排出量を1290t、約61%削減できることを確認した。2027年の社会実装を目指す。

フィルム包装材は、製品の保護やバリアー性を高めるためにラミネーション（複数フィルムの貼り合わせ）で多層化される。食品包装や詰め替えパウチなどに広く使われ、世界市場は2022年時点で約38兆円と拡大を続けている。一方で、国内のフィルム包装製造ではフィルム工程が52%、インク・印刷工程が32%、ラミネーション工程が16%のCO2を排出しており、各工程での削減が課題となっていた。

ラミネーション工程の脱炭素が難しかった理由は2つある。従来の溶剤系接着剤は塗工後に石油系溶剤を加熱乾燥・燃焼処理するため大量の電力を消費する。さらに接着剤が完全硬化しないため、外観不良を防ぐ目的で5日間程度の加温処理（熱養生）が必要だった。この工程が製造時間を延ばし、電力消費を増やしていた。

今回の開発では、三井化学のウレタン接着剤技術と東レのEB硬化型フレキソ・オフセット印刷技術を融合し、EB硬化型接着剤の接着性能を大幅に向上させた。ラミネーションとEB照射をインライン化することで、溶剤乾燥が不要になり、加温処理時間の短縮と低温化を実現した。溶剤を含まないためVOC（揮発性有機化合物）フリー化にも貢献する。従来技術では硬化性・加工性・省エネ性・VOC削減のすべてを満たすことが難しかったが、新技術はこれらを同時に満たす次世代ラミネーションプロセスとなる。

本技術が示す意義は、包装仕様を大きく変えずにラミネーション工程のCO2を大幅削減できる点にある。包装材を採用する食品・日用品メーカーのサプライチェーン排出量（Scope 3）削減の有効な選択肢になる。三井化学と東レは流通・ブランドオーナーへの提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減と生産性向上の両立を目指す。

想定効果も大きい。2040年までに入れ替え対象機器の8割にEB照射装置付きラミネーターを導入した場合、年間電力使用削減量4.3億kWh、年間CO2削減量18万tという試算が示されている。包装という日常的な製造プロセスの脱炭素は、製造業全体のScope 3削減を底上げする波及効果を持つ取り組みだ。

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プレスリリース：https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101935.html

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