東急不動産と子会社のGreen Factory TFKは2026年5月26日、人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」（京都府木津川市）の建物壁面に、PXP製のフレキシブル薄膜太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を設置する実証実験に取り組むと発表した。同電池が建物壁面に設置されるのは国内初となる。2026年7月以降の実施を予定し、本物件を「次世代グリーン技術実証拠点」と位置づける。

カルコパイライト太陽電池は、従来の太陽光パネルと比べて10分の1の軽量化（重量約800g/m²、厚み約0.9mm）を実現したフレキシブル薄膜太陽電池だ。軽量で曲げられるため、曲面や垂直壁面など従来のガラス系モジュールでは設置が難しかった場所にも適用できる。1枚あたりの出力は約200Wで、工場壁面に軽量架台を設置して工期短縮と躯体負担の最小化を図る。拡散光下や高温環境でも出力が安定し、軽量ゆえに落下・飛散リスクも低い。

実証の背景には、植物工場特有の課題がある。完全人工光型の植物工場は栽培に大量の電力を使うため、電気代の高騰が運営コストの大きな負担となっている。一方で、こうした施設は荷重制限から屋根へのパネル設置が難しく、脱炭素化が進みにくかった。壁面を発電設備の設置対象に加えることで、オンサイトでの再エネ導入余地を拡大し、電力コストの平準化とBCP（事業継続計画）強化を同時に図る。

本実証では発電性能（季節・方位別の実発電データ）、耐候性・経年劣化、熱影響・建物負荷、保守性の4点を検証する。あわせて敷地内駐車場にカーポート型太陽光発電設備（導入容量36kW、年間発電量想定45,390kWh）を導入し、年間18.8トンのCO2削減を見込む。本物件は1日約3万株のレタスを生産する植物工場で、生産物は「ベジタス」として流通している。

建物の壁面という未活用空間を発電に転用する発想は、再エネ導入の物理的な制約を突破する一手だ。屋根上スペースや耐荷重に制限のある建物は数多く存在し、軽量フレキシブル太陽電池が壁面設置の実用性を確立すれば、工場・倉庫・商業施設など幅広い建物への展開余地が広がる。建材一体型太陽光発電（BIPV）の現実的な選択肢として、本実証の検証データは製造業の自家消費型再エネ導入を検討する際の重要な参照材料になる。

東急不動産は2014年に再エネ事業へ参入し、開発中事業を含め全国153件・定格容量2,072MWを展開している（2026年3月末時点）。これまで物流倉庫の屋根上を中心に太陽光発電を展開してきたが、荷重制限のある施設への導入が課題だった。国は第7次エネルギー基本計画で2040年度の電源構成における再エネ比率40〜50%を掲げており、屋根に加えて壁面という設置面の拡大は、その目標達成に向けた現実的な普及拡大策となりうる。フレキシブル太陽電池の実用化レースが国内外で加速する中、不動産デベロッパーが自社施設を実証拠点として技術検証を主導する動きは、再エネ普及の新しい推進形態を示している。

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プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000702.000006953.html

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