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三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携を検討　三菱電機モビリティへの50%出資も視野に

2026.04.27

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*鴻海精密工業EV最高戦略責任者（CSO）関潤氏（左）と三菱電機上席執行役員自動車機器事業本部長田中和徳氏（右）による覚書締結式の様子。*

日本の大手電機メーカーと台湾のグローバル製造企業が、急変する自動車産業の変革を前に手を結ぶ。三菱電機は2026年4月24日、鴻海精密工業（Foxconn）との間で、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討開始に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

今回の覚書が示す最大のポイントは、三菱電機の自動車機器事業を担う三菱電機モビリティへの50%出資受け入れを視野に入れた共同運営の検討だ。三菱電機は日本国内の自動車部品メーカーとして長年、パワートレインや自動運転関連技術を含む車載部品を開発・供給してきた。一方の鴻海精密工業は、世界最大の電子機器受託製造企業（EMS）として40%超の市場シェアを持ち、近年はEV向けプラットフォームの開発・製造に本格参入している。

協業の狙いは技術とスケールの補完だ。三菱電機が持つ電動化・自動運転・SDV（Software Defined Vehicle）に関わる日本品質の車載技術と、鴻海精密工業が持つグローバルなネットワーク・調達力・製造規模を掛け合わせ、「Made in Japan」の価値をグローバル市場で拡大することを目指す。中長期的には日本発の高品質なEV用プラットフォームの供給体制強化も視野に入れる。

製造業の構造変化という観点から見ると、今回の提携検討はいくつかの示唆を持つ。まず日本の伝統的な電機・部品メーカーが事業の共同運営という形で海外資本との深い連携に踏み出した点だ。EV化・SDV化が加速する中、車載部品の開発コストと量産規模の要件が急拡大しており、単独での対応に限界が生じている現状が背景にある。Foxconnがアップルの主要受託製造者として世界市場で磨いたEMSの知見が、車載領域にどこまで通用するかも注目点だ。

なお、覚書は検討開始の合意であり、出資比率・事業範囲・スケジュールなど詳細は今後の協議に委ねられる。公表すべき事項が生じた場合には速やかに発表するとしており、本格的な実現は先になる見込みだ。しかし、自動車部品の業界再編が水面下で進む中、日本の車載メーカーがFoxconnのような巨大プレイヤーと事業レベルで結びつく動きは、業界構造を変える可能性を秘める。DX推進・新規事業担当者にとって、自社のサプライチェーンへの影響を検討する起点として注視すべき動向だ。

Foxconnが掲げる「3+3+3戦略」はEV・デジタルヘルス・ロボティクスへの重点投資を標榜しており、自動車部品領域への参入を着実に進めている。三菱電機との提携が成立した場合、日本の車載サプライチェーンにとっては、グローバルの量産・調達ネットワークへのアクセス拡大という好機と、独自技術の希薄化リスクという両面を持つことになる。

この記事の編集者

: PEAKSMEDIA_ニュース配信チーム

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