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岐阜大学・レゾナックら5者、アンモニア・水素のゼロカーボンエネルギー実証拠点を開設 アンモニア200Nm³/h規模で2028年の社会実装を目指す

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岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内に開設されたアンモニア・水素利用ゼロカーボンエネルギー実証拠点の概要図。

アンモニアと水素を脱炭素エネルギーとして産業・民生分野へ実装する取り組みが国内で本格化している。岐阜大学、レゾナック、三菱化工機、東京ガス、三浦工業の5者は2026年4月、岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター内にアンモニア・水素を利用したゼロカーボンエネルギーシステムの実証拠点を開設した。国内トップレベルのアンモニア利用実証プラットフォームと位置づける。

拠点の最大の特色は規模だ。アンモニアガスを毎時200Nm³の規模で改質器用原料として安全に供給でき、改質ガスとアンモニアガスの混合も可能なインフラを備える。この規模での実証環境は国内でも極めて希少で、燃焼機器・発電機・炉やボイラのメーカー、素材・触媒企業など多様な業種が自社技術のスケール検証を迅速に行える。マッチングファンド方式で企業との共同研究も積極展開する。

実証する具体的なシステムは5つだ。岐阜大学が担うアンモニア・水素利用の分散型コジェネレーションシステム(EMS統合型)と可搬型発電機(7kW)、レゾナックと三菱化工機が担うアンモニア改質器ユニット、東京ガスが担うゼロカーボン工業炉、東京ガスと三浦工業が担うゼロカーボンボイラの構成となる。ホテル・工場・建設現場などを想定した実用機規模での実証試験を2026年度から開始し、性能評価・安全設計・経済性検証を並行して進める。社会実装の目標は2028年度以降だ。

本プロジェクトは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の一環として進められており、2024年施行の水素社会推進法を追い風に産学5者が連携した。特筆すべきは使用するアンモニアの出自だ。レゾナックが使用済みプラスチックを原料の一部にガス化ケミカルリサイクル技術で製造した低炭素アンモニアを用いており、廃棄物由来の資源循環とゼロカーボンエネルギーを一体化したスキームとなっている。

工場や産業プロセスの熱源として化石燃料を多用する製造業にとって、アンモニア・水素への代替は脱炭素の中核課題だ。本拠点が「共創型市場創出プラットフォーム」として多様なメーカーに開かれていることは、新規事業・技術評価の場として参照する価値がある。

アンモニアを産業・民生用途に活用するには、燃焼・改質・安全管理の技術を組み合わせた「システム設計」の知見が不可欠だ。今回の拠点は業種横断的な実証の場として機能する点が重要で、素材・プラント・ガス・ボイラという異なる専門性を持つ5者の連携構造自体が、製造業のオープンイノベーション戦略の参考モデルとなる。


関連情報

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000116512.html

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