再生可能エネルギーの導入拡大が加速する一方、電力系統の安定化という課題が表面化している。太陽光や風力は天候に左右されるため出力が変動しやすく、系統の混雑・出力制御が各地で発生している。この課題に対処するための系統用蓄電池への期待が高まるなか、松尾産業とキグナス石油は2026年4月9日に調印式を行い、系統用蓄電所を共同運営する合弁会社「合同会社M&K Energy」の設立に合意した。

系統用蓄電池（系統用蓄電所）とは、発電所や送配電網に接続して電力需給を調整し、電力の安定供給に貢献するための大型蓄電設備だ。日本国内では容量市場や需給調整市場の整備が進んでおり、蓄電池を活用した電力ビジネスの機会が拡大している。M&K Energyは需給調整市場での実運用を通じて知見を積み、今後の収益モデルを確立する方針だ。

第一弾となる蓄電所は群馬県邑楽郡に所在し、2026年5月に商用運転を開始する。採用電池はGotion（ゴーション）製で、発電出力は約2MW、蓄電池容量は約8MWhの規模だ。

両社の役割は明確に分かれる。キグナスはSS（サービスステーション）網を全国に展開してきた石油販売会社で、各地の拠点ネットワークと顧客基盤を持つ。遊休地活用の観点からも蓄電所適地の確保に優位性がある。一方、松尾産業はエネルギー関連技術の知見を持ち、蓄電池システムの運用ノウハウを担う役割を果たす。両社の異なる強みを組み合わせることで、分散型の系統用蓄電所展開を目指す。

製造業のDX・新規事業担当にとって、この取り組みは「脱炭素に貢献しながら新たな収益源を作る」モデルの具体例として参照価値がある。化石燃料を主力事業とするキグナスが系統用蓄電池事業へ踏み込んだことは、エネルギー産業の事業転換の一形態として読み取れる。松尾産業とキグナスは今回の協業を起点に、将来的な展開も見据えた連携を進めるとしている。

日本のエネルギー政策は再生可能エネルギーの主力電源化を掲げており、その前提として調整力となる蓄電池の整備が急務となっている。2030年度に向けた脱炭素ロードマップのなかで系統用蓄電池の設置容量目標が設けられており、新規参入者にとってのビジネス機会は実際に広がっている。松尾産業が総合商社としての素材・機器調達力とエネルギー技術知見を活かし、従来の「モノを納める」事業から一歩踏み込んだエネルギー事業の共同運営へと領域を広げた形であり、同社のビジネスモデル変革の一端を示している。

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プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000162914.html