オムロンとNTTドコモビジネスは2026年10月27日、製造現場のOT（Operational Technology）領域からIT領域までを一体で守る「OT/IT統合セキュリティ」で協業を始めると発表した。オムロンのファクトリーオートメーション（FA）機器と、NTTドコモビジネスのOT/ITセキュリティソリューションを組み合わせ、リスクの可視化から対策の導入、監視・運用、教育までを一括で支援するサービスの提供を目指す。

工場のOTセキュリティを可視化から教育まで支援

協業の柱は3つある。1つ目は両社によるソリューションの提供である。ITネットワークからOTネットワークまでの可視化と脅威検知、セキュリティアセスメント、ポリシー策定と体制構築、ITとOTのネットワーク分離、セキュアなリモートアクセス環境の構築、24時間365日の監視、制御システムのセキュリティ教育、インシデント対応訓練を組み合わせる。セキュリティ機能を備えたコントローラーの提供や、インシデント発生時の早期復旧の支援にも取り組む。

2つ目は、オムロンのコントローラー製品に、NTTドコモビジネスのOTセキュリティソリューション「OsecT」の不正通信検知センサー機能を組み込む開発である。ネットワーク機器を介した監視に加え、これまでネットワーク側から把握しにくかったセンサーやドライブなど入出力機器の構成情報を、コントローラー経由で取得・可視化できる仕組みを目指す。取得した情報は、製造実行システム（MES）やSCADAなど工場管理ネットワーク上のシステムで一元管理する。

3つ目は販売体制の構築である。両社の販売チャネルを使い、装置ベンダー向けの製品セキュリティ対応から、エンドユーザー向けの工場全体の対策・運用支援まで、課題に応じた提供モデルを整える。オムロンはFA機器と制御技術、現場の知見、PLCや産業用PCへのセキュリティ機能の組み込み開発を担う。NTTドコモビジネスはソリューションやネットワーク、監視・運用、導入支援に加え、海外拠点を持つ顧客への展開支援を受け持つ。

OTとITの接続拡大と欧州の規制対応

製造業では、IoTやAIを使った生産性向上や予兆保全、エネルギー効率化に向けて現場データの活用が進み、ITネットワークとOTネットワークを接続する機会が増えている。両社はAIを悪用したサイバー攻撃や外部からの不正アクセス、マルウェア感染への対応が一層求められているとする。欧州ではサイバーレジリエンス法（CRA）への対応も必要になる。CRAとは、EUで導入が進められている、デジタル要素を含む製品にサイバーセキュリティ要件を課す規制である。

両社は2022年10月から、企業間データ連携の共同開発やデータスペース接続の実証に取り組んできた。2025年10月からは、オムロンのデータフローコントローラー「DX1」と、NTTドコモビジネスのNaaS「docomo business RINK」を組み合わせ、製造現場のOTデータをクラウドやデータスペースへ安全につなぐ取り組みを進めている。

今後はNTTグループのOTセキュリティソリューションを組み合わせたサービスを2026年10月から順次広げる。NTT DATA, Inc.とNTTセキュリティ・ジャパンを中心とするNTTグループのグローバル体制を使った海外拠点の支援は、2026年内に検討を始める。NTTグループのデータサンドボックス技術やAIエージェント属性情報レジストリ技術を製造現場向けに実装する検討は、2027年に始める予定だ。

関連情報

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000120244.html

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