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東京ガス、15MW級の浮体式洋上風力発電設備でAiPを取得

2026.10.14

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*Principle Power社の浮体技術を採用した洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」（出典：東京ガス）*

東京ガスは2026年10月13日、Principle Power社と共同で開発を進める15MW級の浮体式洋上風力発電設備について、日本海事協会から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。日本の法令や基準と、厳しい気象・海象条件に対応した浮体基礎の基本設計と技術検証を進めている。

15MW級の風車に対応するセミサブ型浮体でAiPを取得

AiPとは、基本設計の段階で第三者機関が技術的に成り立つかどうかと安全性を評価する仕組みである。設計初期の製品について規則類に基づいて図面を審査し、技術的に成り立つかどうかを確認する。

今回AiPを取得した浮体基礎は、東京ガスが出資する米Principle Power社が開発した「WindFloat TC」である。風車と浮体基礎の全体の姿勢を制御して発電量を最適化する技術で、同社の浮体技術を用いた浮体式洋上風力発電所は欧州で複数が商用運転に入っている。「ウインドフロート・アトランティック」がその一例にあたる。

15MW級の風車に対応するため、センターカラムを備えたセミサブ型の浮体を採用した。東京ガスとPrinciple Power社は、風車、浮体基礎、係留システムを対象に連成解析を実施した。連成解析とは、風や波といった流体と、タワーや浮体基礎の揺れや変形といった構造の挙動など、互いに影響し合う複数の物理現象を同時にシミュレーションする解析手法である。両社はさらに、実海域の風と波、潮流の条件を再現した水槽試験を実施し、解析モデルと設計手法の妥当性を検証した。

*今回AiPを取得した浮体基礎「WindFloat® TC」のイメージ（出典：東京ガス）*

浮体式洋上風力の商用化が抱えるコストとサプライチェーンの課題

日本周辺の海域は水深の深いエリアが多く、洋上風力の導入を拡大するうえで浮体式の活用が重要になる。一方で商用化と社会実装には、コストの低減と国内サプライチェーンの整備が課題として残る。

東京ガスは、施工と運転保守を支える国内サプライチェーンの形成にも取り組んでいる。Principle Power社への出資は2020年5月に発表したもので、海外で実績を積んだ浮体技術と東京ガスのエンジニアリングの知見を組み合わせ、日本の条件に合った設計の確立と、技術的な信頼性と安全性の向上を図る。AiPの取得は、この設計が規則類に基づく第三者審査を通過した段階にあることを示すものにあたる。

同社はグループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げており、今回の取り組みをその一環として位置づけている。国内での早期の社会実装に寄与するとしている。

この記事の編集者

: PEAKSMEDIA_ニュース配信チーム

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