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京都大学と分析装置メーカー6社、先端技術開発アライアンスを設立

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京都大学と島津製作所、日本電子、日立製作所、日立ハイテク、堀場製作所、リガクの6社は2026年9月25日、「先端技術開発アライアンス(KATALICE)」を設立すると発表した。大学の最先端研究と企業の技術力を結び付け、技術革新と研究革新を生み出すことを目的とする。京都大学を中核に、研究・分析装置メーカーや受託分析企業が参画するオープンな共創プラットフォームを構築する。

産学連携で分析装置の開発と人材育成を進める

産学連携とは、大学などの研究機関と企業が協力し、研究成果の実用化や技術開発を進める取り組みである。

設立の背景には、研究設備をめぐる大学の課題がある。科学・研究開発の高度化に伴い、最先端の研究を支える研究設備・機器と、それらを高度に活用する技術の重要性が高まっている。一方で大学では、研究設備の高度化への対応や、高度な専門性を持つ技術人材の確保・育成、技術の継承が課題となっていた。

京都大学は2026年7月に国際卓越研究大学の認定を受け、研究設備(コアファシリティ)機能の強化を進めている。コアファシリティは、研究設備・機器を組織的に集約し、共同利用できるようにする仕組みを指す。KATALICEはその一環にあたる。

同大学には幅広い研究分野の研究ニーズと基礎研究の蓄積があり、国内の研究・分析装置メーカーや受託分析企業には高度な技術と知見がある。両者を組織や分野の垣根を越えて結び付け、研究現場の新たなニーズを次世代の技術・装置開発へつなげる仕組みとして設立に至った。

装置開発からAI活用の分析技術まで5つの活動領域

KATALICEの活動は5つの領域に分かれる。第1が最先端技術革新で、京都大学の基礎研究の知見と参画機関の技術力を融合し、既存の限界を超える科学技術の創出を目指す。第2が装置開発だ。特殊なカスタマイズや新型プロトタイプ機の共同設計・製作について、個別案件ごとの協議・合意に基づいて検討する。

第3が人材育成で、機器の原理から応用まで熟知した高度な技術職員や、次世代の研究者の育成に取り組む。第4が分析技術の高度化にあたる。既存装置を高度に活用するためのデータ解析手法やアルゴリズムを検討・確立するもので、AIの活用も含む。第5が共創の場の進化で、研究開発、技術、人材育成などの知見を、各参画機関が合意した範囲で共有するプラットフォームへの発展を目指す。

組織の特徴は、京都大学をハブとする柔軟な連携にある。参画機関がそれぞれの強みや関心に応じて連携し、合意したテーマから進める。従来の個別の共同研究にとどまらず、大学の研究者・技術職員と企業の研究者・技術者が継続的に交流し、研究現場から生まれる課題やニーズを共有することで、新たな研究・分析技術や研究装置の開発につながる機会を作る。京都大学が保有する先端的な研究設備も活用しながら、新たな機器・技術や利用ノウハウの実証、高度な機器運用を担う技術人材の育成にも取り組む。

参画機関は京都大学を中核機関とする企業6社・1大学の全7機関で、日本語での呼称は「カタリス」となる。今後は参画機関同士が具体的な技術開発や人材交流のテーマを協議し、合意したものから順次進める。趣旨に賛同する新たな企業・機関の参画も得ながら、共創の輪を広げるとしている。


関連情報

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000152541.html

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この記事の編集者

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