プロフィール

京都府　商工労働観光部 産業振興課　スタートアップ支援係課長補佐兼係長　籾井 隆宏氏

2013年に京都府庁入庁。危機管理部を経て、グローバルIT企業のシスコシステムズへ出向。パブリックセクターのコンサルティングチームに所属し、全国のスマートシティ推進に従事。帰任後は、文化学術研究都市推進課にてスマートシティ事業やビッグデータ活用を担当し、地域政策室ではアートとテクノロジーを融合したプロジェクトを推進。2025年4月より産業振興課にてスタートアップ支援に従事。

点在していた施策が「一気通貫」の線になった

京都府がスタートアップ支援に本格的に乗り出したのは6年前にさかのぼる。2020年、京都は大阪、兵庫とともに国の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」(グローバル拠点都市)に選定された。これがひとつの旗印となる。京都府の産業政策におけるスタートアップ支援の位置付けは次第に高まり、世界に伍するスタートアップ拠点の形成に向けた取り組みが進められていった。

京都には、以前からスタートアップを支える素地があった。産学公連携の蓄積、世界的企業を生み出してきた歴史と産業基盤、「大学のまち京都」に集う若い人材。今では、府内スタートアップで評価額100億円超の企業が16社、そのうち1社はユニコーン企業だ（2026年3月末時点）。国際的な観光都市としての知名度もまた、人や企業を引き寄せる力として機能している。

「ビジネス目的で訪れた方が、そのまま京都の文化やまちの魅力に触れてくれることもあります。仕事以外の動機も含めて人を呼び込めるのは、京都ならではの強みです」

起業・創業支援から成長支援、さらには海外展開支援まで。施策の一つひとつは個別に積み上げられてきたが、全体を見渡すと、結果としてスタートアップの成長段階に応じた支援の流れが形づくられていた。

「パーツごとに進めていたものを俯瞰してみると、結果的に起業から海外展開までを支える形になっていました」

その線の結節点となったのが、「IVS」である。国内外のスタートアップ、投資家、京都の企業等が一堂に会するこのカンファレンスを、籾井氏は「ゲートウェイ」と表現する。新たな挑戦を志す人やスタートアップを京都へ呼び込む入口であり、京都のスタートアップが世界へと羽ばたく出口でもある。

IVS誘致を追い風に、京都府はスタートアップの海外展開支援にも力を入れてきた。フランスのVivaTechや米国のSXSWといった世界最大級のカンファレンス等への出展支援を通じて、京都のスタートアップが海外の投資家や企業と接点を持つ機会を創出している。狙いは、資金調達や販路開拓だけではない。現地の起業家や支援機関とのネットワーク形成を促し、海外市場への挑戦を後押しすることにある。

国内外のプレーヤーを京都へ呼び込む「IVS」と、京都のスタートアップを世界へ送り出す海外展開支援。いずれも、京都を起点としたエコシステムの広がりを意識した取り組みだ。国内最大規模のスタートアップカンファレンスが継続して開催されていることも、京都の存在感を高める一因となっている。

「IVSの熱狂」を内側から見て

籾井氏がIVSに携わったのは、京都府による誘致3年目からだ。過去2年は、参加者や出展者として外からIVSを眺めていた。

「挑戦意欲に満ちたギラギラした若い人たちが集まり、会場全体に熱気が溢れていました。何かが生まれそうな空気は、外から見ても肌で感じられました」

実際、内側に入ると、その熱量の源泉も見えてくる。運営を支えているのは、ベンチャーキャピタル関係者や起業家、さまざまな業界・企業で活躍するキーパーソンたちだ。彼らの熱量は参加者以上だと語る。知見やノウハウ、ネットワークを持つ人材がボランティアとして集まり、自らの時間を投じながらイベントをつくり上げている。

「意思決定が早く、スピード感も熱量もあります。行政とは異なる意思決定のプロセスや動き方に触れ、正直、カルチャーショックを受けました」

置いていかれないよう食らいつくなかで、学びも刺激も多かったと籾井氏は振り返る。行政と民間がフラットに協働して大規模イベントを運営するなかで、新たなネットワークや知見も蓄積されていった。

そのような中、IVS2025は過去最高となる1万3,000人以上が来場し、70を超える国・地域からの参加者を集めた。誘致後の3年間は毎年1万人を超える来場者を集め、国内最大規模のカンファレンスとして定着してきた。籾井氏の言葉を借りれば、ここまでが「裾野が広がった3年間」である。次の課題は、その先にある。

「名刺交換や案件の数だけではなく、具体的にこんなことが生まれたという成果を、一つ一つ作っていかなければなりません。新たな投資の呼び込みや企業誘致といった、目に見える成果が必要な段階に入ってきたと感じています」

とりわけ意識するのは、「京都での実利」だ。

「IVSをトリガーに、日本全体のスタートアップ・エコシステムが発展していくという視点も、もちろんあります。ただ京都としては、京都のスタートアップが成長する、京都の大企業等と新しいつながりが生まれる、京都で新しいプロジェクトが始まる。京都という主語で語れる成果を意識しなければなりません」

IVS2026が掲げたテーマは「Japan is Back」である。スタートアップが起点となり、日本の産業をもう一度盛り上げなければならないという空気は、業界全体に広がりつつある。スタートアップが短期間で数百億円規模に急成長するインパクトは、挑戦する人々の背中を押す。そのうえで、籾井氏の捉え方は前向きだ。

「失ったものを取り戻すというより、新しい価値を生み出しながら、さらに前に進んでいく感覚に近いと思います。マイナスからプラスへ、ではなく、プラスからさらにプラスへ、というイメージです」

この転換は、国の動きとも重なる。京阪神は2025年6月、第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市(広域都市圏型)に再選定された。国が2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定して以降、政策的な後押しは強まっている。

研究シーズと事業化の「間」を誰が埋めるか

4年目の京都府が最も力を注ぐのが、ディープテックの社会実装だ。

ディープテックは、人も資金も時間もかかる。とりわけ京都大学をはじめとする京都の研究機関には、ノーベル賞級の研究シーズが数多く眠る。だが、研究シーズが事業へと育つプロセスには「間」が抜けている。それが籾井氏の問題意識だ。

「研究者の先生方は、世界を変える可能性を持つ研究に日々向き合っています。ただ、その技術を事業として育てるには、経営人材や投資家、事業会社など異なるプレーヤーとの連携が欠かせません。その橋渡しの部分が、まだ十分ではないと感じています」

籾井氏は、それを研究者側の課題として捉えているわけではない。研究を突き詰める人と、それを事業として社会に実装する人は、それぞれ異なる役割を担えばよいという考えだ。

「市場でどのようなインパクトを生み出せるのか、どれほどの成長可能性があるのかを見極めながら、研究の価値を事業へと翻訳していく。そうした人材が研究者と投資家の間に入ることが重要だと思っています」

その一手が、2025年から始めた客員起業家(EIR)制度の導入支援である。起業を前提に雇用された人材が、研究者のシーズを経営の視点で磨き、事業化していく仕組みだ。京都大学イノベーションキャピタル(iCAP)が先行して取り組んでおり、京都府はその広がりを後押しする。さらに海外の投資家やインキュベーターを招いて研究シーズに触れてもらう機会も増やしており、ある研究者のピッチから次のアクションにつながった事例も生まれている。

「世界市場でこの技術が戦える可能性があるのか。海外のインキュベーターとの対話を通じて、そうした視点や評価に触れることができます。見る人が見れば、価値に気づく。そうした人たちと研究者が出会う機会を増やしたいと考えています」

連携の射程は国境も越える。京都府は、昨年、イギリスのオックスフォード近郊にある研究拠点のインキュベーターを招いた。大学を起点に産業が集積するオックスフォードは、京都とよく似ている。

「いきなり米国のような大きな市場に挑戦するのではなく、まずは京都と親和性の高い地域とのネットワークを築き、そこを足がかりに世界へ広げていくアプローチもあると思っています。オックスフォードは大学を中心に研究と産業が集積する点で京都との共通点も多く、そうしたつながりを生かせる可能性があります」

共通するのは、点と点を個別につなぐ仲介ではない。国内外の研究者、経営人材、投資家といった多様なプレーヤーが出会い、新たな連携が生まれる環境そのものを整えるという発想だ。研究シーズを事業へと育てるには、研究者だけでも投資家だけでも足りない。京都府はそうした空白を個別案件ごとに埋めるのではなく、挑戦が連続的に生まれる土壌として支えようとしている。ディープテック支援で目指すのは、人や組織を点ではなく面でつなぐエコシステムづくりである。

「面でつなぐ」を体現するKYOTO ZONE

その思想を会場の設計に落とし込んだのが、「KYOTO ZONE」だ。

2026年7月1日から3日にかけて開催された「IVS2026」で、京都府は約300平方メートルの「KYOTO ZONE」を設けた。ステージ、ブース、商談スペースを一体で配置し、京都のスタートアップ・エコシステムを面で体感できる空間にしている。島津製作所やSCREENホールディングスといった京都の大企業が並び、京都大学や立命館大学の研究シーズが集まる。京都の研究基盤を伝えるセッション、大企業からスタートアップへの課題提示、中小企業とスタートアップの連携モデルーー京都府が用意したプログラムは、単にスタートアップ関係者を集めるだけの場ではない。「研究シーズの発掘」から「事業化支援」「社会実装」「海外展開」までを一体で支えるエコシステムの姿を、可視化する場として組み立てられている。

「京都が何に力を入れていて、どのような強みを持つ企業や大学があるのか。それをひとつのパッケージとして感じてもらえる場にしたいという思いがありました」

ここに至るまでには、チーム内での試行錯誤があった。前年も京都府はIVSで「京都エリア」を設けていたが、出展者を集めることはできても、その先にある「京都らしさ」をどう伝えるかという軸が十分に定まっていなかった。来場者に何を感じ、何を持ち帰ってほしいのか。その設計を改めて見直したという。

「とりあえず京都のエリアをつくったので見てください、という感じでした。IVSには大勢の人が来ているし、京都に関心がある方も多い。そうした出会いの中から何か新しい動きが生まれるのではないか、という期待がありました」

結果は必ずしも期待した形にはならなかった。狙った相手との接点を十分に生み出せない、自社の事業領域と親和性の高い来場者と出会えない。そうした声も聞かれた。籾井氏は、その要因を来場者側に求めない。

「来てくださった方の問題ではありません。私たち自身が、京都として何を発信したいのか、どのような方に来てほしいのかというメッセージを十分に整理できないまま打ち出してしまった部分があったと思います」

誘致して3年間は猛烈な勢いで走り続け、4年目になってようやく落ち着いて設計を見直せるようになった。反省は、今年の「KYOTO ZONE」に直結している。京都府は、京都の強みを「大学や大企業との連携」「研究シーズ」「試作やトライアル事業との連携」の3つに言語化した。この3本柱の文脈をセッションで伝え、隣接するブースでの商談へとつなぐ。話を聞いて納得した来場者が、その足で隣の企業ブースを訪ねる。点在していて分かりにくいという状態を、会場のしつらえとコンセプトの一体設計で解消する狙いだ。

IVSの目玉企画の一つである国内最大級のピッチイベント「IVS LAUNCHPAD」では、京都府が毎年「スタートアップ京都国際賞」を授与している。受賞者には最大1,000万円の賞金が贈られる。今回は国内外から500社を超える応募が集まり、最終選考に残った企業には宇宙、AI、ロボティクスなどのディープテック分野が目立った。スタートアップ京都国際賞に選ばれたのは、宇宙空間での建築システム「DAIQ」を開発する株式会社Space Quartersである。

この賞は表彰にとどまらない。前年の受賞企業のアドバンスコンポジット株式会社は、京都府内の大学との共同研究や府内企業との協業に向けた検討が進んでいる。京都府は、受賞をきっかけに京都との接点を生み出し、新たな連携へとつなげることを目指している。

京都から世界へ。その挑戦を支える仕組みを

ディープテックへの注力は、突然生まれたものではない。エコシステムづくりやIVS誘致の道筋をつけたのは、前任の担当者をはじめとする京都府職員らの積み重ねによるものだ。起業支援や海外展開支援などの取り組みを重ねるなかで、ディープテックと大学連携は次の成長に向けた重要なテーマとして位置付けられていった。

2026年4月の知事選で3選を果たした西脇隆俊知事が、3期目の重点政策に「スタートアップの都」の実現を掲げたことも追い風となっている。

京都の歩みは、数値にも表れている。第1期スタートアップ・エコシステム拠点都市の指定期間(2020年8月〜2025年3月)に京都が達成した実績は、いずれも当初目標を上回った。スタートアップ設立数は目標166社に対して実績222社、大学発スタートアップは目標96社に対して102社、スタートアップ・ビザの取得件数は目標15件に対して34件にのぼる。ユニコーンも目標通り1社を生み出した。府内のスタートアップ数自体も、2019年の約390社から2026年の約690社へと約300社増え、評価額100億円超企業は3社から16社へと5倍に伸びている。

とりわけ4年目を迎えたIVS2026では、「KYOTO ZONE」という新たな場を通じて、こうした蓄積を次の成長につなげようとした。

京都府がまとめた実績によれば、「KYOTO ZONE」では2,000件を超えるネットワーキングと、100件を超える商談案件が創出された。海外大手ファンドとの協業検討につながった案件も生まれている。出展者からは「集客や商談機会の質が高い」「具体的な協業の話につながった」との声が寄せられ、「KYOTO ZONEがこれまでになく盛況だった」と評した登壇者もあった。起業家、投資家、大企業、大学、支援機関──京都の産学公金が集うこの場は、多様なプレイヤーの新たな出会いと、その後の連携につながる関係構築の場になった。

だが籾井氏にとってIVSは、こうした成果を発表する場ではない。

「IVSという場を通じて生まれたつながりや機能を、どうすれば京都に定着させられるか。チームでは常にそのことを議論しています」

目指しているのは、イベント期間中だけ人が集まる状態ではない。起業家や投資家、大学、企業、海外のプレーヤーが継続的につながる仕組みを京都に根付かせることだ。

IVSは目的ではなく、京都に通じる入口だ。3日間で得た縁が、その後の事業や投資、人材の往来として地域に残るかどうかが本質である。京都が海外の起業家・投資家等にとっての「出会いの場」として機能し続けてこそ、エコシステムは持続する。

そのために京都府が担うのは、国内外のスタートアップ、事業会社、研究者、大学が京都で出会い、新たな連携が生まれる環境を整えることだ。言い換えれば、多様なプレーヤーが緩やかにつながるコミュニティを育てることである。

偶然の出会いが新たな事業や研究開発につながる。その確率を高める場づくりを、これから本格的に取り組もうとしている。そこから、0から1を生み出す研究者と経営人材の出会いが生まれ、1から100へと成長を支える企業や投資家との接点が生まれる。海外展開への足掛かりも生まれる。

西脇知事が3期目の重点政策に掲げた「スタートアップの都」の実現も、こうした発想の延長線上にある。行政がプレーヤーをつなぎ、挑戦が次の挑戦を呼ぶ循環を生み出すこと。それが京都府の目指すエコシステムの姿だ。

攻めに転じた現在地を、「環境は整ってきました。あとは知恵を絞って、全力でやるだけです」と語る。国内外の起業家、研究者、投資家、企業をつなぐ土壌は整いつつある。その挑戦は、これからが本番だ。

「来るもの拒まず」開かれた京都

行政だけでは完結しない時代に、多様なプレーヤーをつなぐ仕組みをつくる。インタビューを通じて見えてきたのは、京都の強みを生かしながらエコシステムづくりに向き合う姿だった。そんな籾井氏に最後に尋ねた。京都の外から、このエコシステムに加わりたい企業は何から始めればいいのか。答えは明快だった。

「京都には伝統と革新を両立してきた歴史に加え、産学公連携やオープンイノベーション、そして新しいものを創り出す文化が整っています。一緒にやりましょうと飛び込んできていただければ、それだけでいいです」

京都の企業か、海外企業かも問わない。「来るもの拒まず、去るもの追わず」が基本のスタンスだという。

「まずは京都で新しい挑戦や連携が生まれることが大事です。そのうえで、京都での実績をもとに他地域へ展開してもらっても構いません。京都をきっかけに日本全体が良くなることも大事です」

目指しているのは、企業を囲い込むことではない。京都での実利を追求しつつも、挑戦の舞台として京都を使ってもらうことだ。その姿勢は、取材を通じて終始一貫していた。

「一緒にやりたい方、やれそうな方がいらっしゃれば、いつでもご連絡ください」

京都から世界へ。その挑戦の輪は、一部の企業だけのものではない。新しい挑戦に踏み出すすべての人に開かれている。