東京電力ホールディングス（東電HD）と大和ハウス工業は2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。電力会社が持つ蓄電池の調達から運用までの知見と、建設業が持つ用地開発力・施工力を組み合わせ、全国で2035年までに出力1GW（1000MW）、容量4GWh（4000MWh）規模の系統用蓄電所の開発を目指す。

系統用蓄電所は、電力系統（送配電網）に直接つないで電力を蓄え、需給に応じて充放電する大規模な蓄電設備だ。発電所などに併設するのではなく、系統に独立して接続する点が特徴で、電力の需給バランスの調整に用いられる。

提携の背景には、再生可能エネルギーの拡大に伴う調整力確保の課題がある。再エネの導入拡大に伴い、天候による出力変動の増大や、供給過剰時に発電を抑える出力制御の増加が生じている。こうした中で、電力需給の安定化に向けた調整力の確保の重要性が高まっている。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」では、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍にする目標が掲げられるなど、蓄電池は成長産業として位置付けられ、関連市場の拡大が見込まれている。

両社は役割を分担して開発を進める。用地の取得・開発から設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担う。蓄電所の運用は、電力需給運用の経験と市場取引の対応力を持つ東京電力エナジーパートナーが行う予定だ。各蓄電所の開発では、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社（SPC）を設立し、同社を通じて蓄電所を保有する計画である。

両社はそれぞれ関連分野で実績を積んできた。東京電力グループは、これまで累計100か所、1.2GWh（1200MWh）を超えるNAS電池を導入し、蓄電池に関する技術力と運用ノウハウを蓄積してきた。NAS電池とは、負極にナトリウム、正極に硫黄を使い、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池だ。あわせて大規模揚水式水力発電所の運用でも長年の知見を培ってきた。一方の大和ハウスグループは、これまで全国で約700か所、1GW以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営し、再エネの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してきた。

東京電力グループは、本年1月に認定された第五次総合特別事業計画において、系統用蓄電池の開発および設備運用を重要な取り組みに位置付けている。両社は系統用蓄電所事業を成長領域と位置付け、それぞれの強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に貢献するとしている。

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プレスリリース：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260619183454.html

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