IBMと米国商務省（DoC）は2026年5月21日（現地時間）、米国初の量子チップ専用ファウンドリーとなる新会社「Anderon」の設立に向けた意向表明書（LOI）を発表した。商務省によるCHIPS法インセンティブとして最大10億ドル、IBMが10億ドルを追加拠出し、最大20億ドル規模の投資で量子ウエハー製造の国産体制を構築する。

量子コンピュータの実用化において、信頼性の高いウエハー製造は最重要課題の一つだ。現在、量子コンピュータの開発・展開は、研究機関や技術企業が個別に製造設備を持つ形で進んできたが、産業全体に安定した量子ウエハーを供給するファウンドリーは存在しなかった。Anderonはこの空白を埋める米国初の専用ファウンドリーとして、超伝導量子ビットおよび関連電子回路向けの300ミリメートル・ウエハー製造を担う。超伝導配線・シリコン貫通ビア・バンプを含む先進量子ウエハー技術と、専用プロセス設計キット・インライン試験・迅速な設計反復を可能にする製造基盤を整備する。

IBMの量子コンピュータ展開数は90以上と世界最多で、フォーチュン500企業・スタートアップ・大学・政府機関を含む325以上の組織がIBMの量子システムを利用している。この実績を持つIBMが量子ウエハー製造を独立会社として切り出し、複数の量子技術ベンダーへのウエハー供給を担う「オープンなファウンドリー」へと転換する点が、今回の発表の核心だ。IBMは2029年までに世界初のフォールト・トレラント（誤り耐性型）大規模量子コンピューターを提供する計画も示している。

BCGの試算では量子コンピューティングがもたらす経済価値は2040年までに最大8,500億ドルに達する。材料科学・化学・最適化・サイバーセキュリティーなど、現在のスーパーコンピューターでは解けない問題の解決に量子コンピュータが寄与する領域は製造業に直結するものが多い。Anderonの設立は、量子コンピューティングが研究フェーズから産業インフラとして機能するフェーズへと移行する具体的な一歩だ。

量子コンピュータの発展は半導体の進化と密接に絡み合っており、製造業のシミュレーション・新素材開発・サプライチェーン最適化といった課題への適用が将来的に見込まれる。米政府がCHIPS法という産業政策の枠組みで量子製造に大規模投資に踏み込んだことは、量子技術が次の産業競争の基盤になるという政策的な確信を示している。

関連情報

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000717.000046783.html

《お知らせ》
PEAKS MEDIAのLinkedinページを開設しました。最新記事の概要をキャッチアップできます。
フォローはこちらから