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村田製作所とアクセンチュア、AIでものづくり変革へ3年の提携

2026.10.29

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PEAKSMEDIAでは、製造業のイノベーターの皆様に向けて、各社が発信する注目のプレスリリースを転載・紹介しています。
技術革新や新サービス、オープンイノベーションへの取り組みなど、未来を切り拓くヒントとなる情報を厳選してお届けします。

*村田製作所代表取締役社長中島規巨氏、アクセンチュア会長兼最高経営責任者ジュリー・スウィート氏（出典：アクセンチュア）*

村田製作所とアクセンチュアは2026年10月28日、AIとデータを活用したものづくりの変革に向けて、3年間の戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。村田製作所のものづくりの品質と生産性をAIで高め、需要の変化に対応する力を強化する。

製造業のAI活用を現場、IT基盤、人材の3方向で進める

取り組みは3つある。1つ目は、ものづくりの現場や関連業務へのAIの実装とデータ活用である。村田製作所が長年のものづくりで培った技術・知見と蓄積したデータに、アクセンチュアのAI・データ活用や業務変革の知見を組み合わせる。データに基づく品質管理を高度化し、デジタル空間上での検証によって需要の変化への対応力を高める。アクセンチュアは、熟練の技術者が支えてきた技能を次世代へつなぐ取り組みとも位置づけている。

2つ目はAI活用を支えるIT基盤とガバナンスの強化である。村田製作所は、データや知的財産を適切に保護・活用するガバナンスを強化し、ITアーキテクチャや開発・保守のプロセスを整える。AIを実証段階にとどめず、継続的な事業成果につなげるための基盤をつくる。

3つ目はAI活用を担う人材と体制の強化である。社員がAIを使いながら、より高度な判断や改善、新たな価値の創出に注力できる環境を整える。AIを使った変革を現場から継続的に進められる人材と体制も整備する。

成果連動の報酬と少人数チームで変革に伴走

両社は共通の成果目標を設定し、その達成に向けて連携する。一部の取り組みでは、アクセンチュアへの報酬の一部を成果指標の達成度に連動させる仕組みを採用した。

プロジェクトの伴走には、アクセンチュア独自のアプローチ「RDE（Reinvention Deployed Engineer）」を取り入れる。RDEとは、少人数のチームが現場と一体となって変革を小さな単位で実行し、業務への定着と成果の創出までを短いサイクルで繰り返す手法である。

村田製作所は、セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を手がける総合電子部品メーカーである。同社は、AIをはじめとする技術革新によって電子機器とそれを支えるものづくりを取り巻く環境が大きく変わるなか、顧客への提供価値を高め続けるために、ものづくりのさらなる進化が求められているとしている。

アクセンチュアは、約81万4000人の人材を抱え、世界で9000社を超える顧客にサービスを提供している。2026年度の売上高は約740億ドル（約11兆6900億円、1ドル＝157円94銭で換算、2026年10月28日時点）だった。