日東工業は2026年10月20日、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の支援のもと、設備図面から分電盤の見積に必要な情報を抽出するマルチモーダル生成AIのアプリケーションを開発したと発表した。全国23の営業拠点の約50名の営業担当者が使える運用環境を整備し、2026年10月から段階的に実業務での運用を始める。

建物図面をアップロードすると回路情報と機器情報を抽出

マルチモーダル生成AIとは、文字に加えて画像や図面など複数の形式の情報を扱える生成AIである。開発したWebアプリケーションでは、建物図面をアップロードすると、分電盤の見積に必要な回路情報や機器情報、特記事項などを抽出する。

業務プロセスでは、AIが図面の読み取りと情報整理を担い、営業担当者が業務知識にもとづいて結果を確認し補正する。AIの抽出結果と担当者の修正内容は構造化データとして蓄積し、個人に依存していた見積のノウハウを組織内で共有できる形に変えていく。

システム構成には日本IBMの「統合AI基盤」のリファレンス・アーキテクチャーを採用した。日本IBMが自社で先行導入する「Client Zero」の知見と、IBM Consulting Advantageの生成AI活用手法を用いてAIエージェントのフレームワークを実装している。特定のAIモデルやシステム環境に依存しない構成とし、技術や業務要件の変化に対応できるようにした。日東工業は全社レベルでのAIガバナンスとAIセキュリティー、AIアーキテクチャーの検討も進めている。

案件ごとに形式が異なる図面と属人化した見積

開発の背景にあるのは人材不足と熟練者の知見継承である。建設・設備関連の領域では、専門性の高い業務を組織全体で支える仕組みづくりが求められている。

分電盤の見積は、案件ごとに形式の異なる設備図面から法規制や製品仕様を読み取る必要があり、特定の担当者の知見に依存しやすい業務だった。両社は約1年半をかけて、見積ノウハウの整理と業務知識の構造化、人とAIの役割分担の定義、運用体制の整備を進めてきた。

今後は営業現場のフィードバックを反映して図面の読み取り精度と操作性を高め、対応できる図面の種類と範囲を広げる。見積データと日東工業の業務ノウハウを活用し、設計や生産、保守といった周辺業務への展開も検討する。日東工業が全社展開を進め、日本IBMが日東工業におけるAI活用の拡大を支援する。日本IBMは本件を、同社が掲げる「AIオペレーティング・モデル」の考え方を実践した事例として位置づけている。

日東工業は1948年11月の設立で、愛知県長久手市に本社を置く。資本金は65億7863万円で、東京証券取引所プライム市場に上場している。

関連情報

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000063241.html

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