マッキンゼー・アンド・カンパニーは2026年8月13日、汎用ロボットへの移行が日本のロボティクス産業にもたらす機会と課題を分析したインサイト「汎用ロボットが切り拓く、日本の1000億ドル市場」を公開したと発表した。同社によると、汎用ロボット市場は2040年に約3700億ドル（約59兆円）へ拡大する見込みで、日本企業には世界市場の30%にあたる約1110億ドル（約17兆7000億円）を獲得する機会があるとしている。

汎用ロボット市場は2040年に3700億ドル規模へ

汎用ロボットとは、AIを搭載し、経験を通じて学習しながら多様な環境で幅広い作業を担うロボットである。特定用途向けの専用機とは異なり、AI・ソフトウェア・データが競争力の源泉となる。市場規模は2025年時点で10億ドル（約1600億円）未満だが、年率約70%で成長すると見込まれる。一方、従来型の産業用ロボット市場の成長率は2040年まで年率約3%にとどまり、約800億ドル（約12兆8000億円）と予測する。経済産業省は2040年までに日本企業が世界の汎用ロボット市場の30%を獲得する目標を掲げている。

製造業の従業員1万人当たりの稼働ロボット台数を示すロボット密度で、日本は1994年から2009年まで世界首位だったが、2024年には5位へ後退した。2024年の密度は日本が446台で、韓国1220台、シンガポール818台、中国567台、ドイツ449台が上位に並ぶ。世界の産業用ロボット生産に占める日本のシェアも、2015年の54%から2024年には29%へ低下した。

ヒューマノイド分野でも差が開いている。日本は1970年代初頭に早稲田大学が世界初の実物大ヒューマノイド「WABOT-1」を開発した先駆者だが、現在は供給企業の上位10社に日本企業が入っていない。関連特許の出願件数は日本の約1100件に対し、米国が約1560件、中国が約7700件に達する。マッキンゼーは、日本の課題は技術力そのものではなく、高度な技術を採算の取れる形で速く大規模に展開できていない点にあると指摘する。

汎用ロボットで日本企業に求められる3つの転換

同社は、日本企業に求められる戦略転換を3点挙げた。第1は、製品を売る事業から、学習し続けるシステムを運用する事業への転換だ。現場で得たデータをモデル学習へ反映して性能を継続的に高める仕組みが競争優位になるとして、標準API、ミドルウェア、OTA更新、ロボット群管理を統合するソフトウェア基盤の必要性を挙げる。

第2は、部品供給からモジュール・プラットフォーム提供への転換だ。ギアやモーター、センサーのコモディティ化が進む中、演算装置とセンサー、ソフトウェアを統合した「スマートジョイント」や、安全認証に必要な機能と文書をまとめた「Safety in a Box」など、顧客の統合作業を減らす提案に商機があるとする。第3は、国内で確立してから海外へ展開する順序から、当初からグローバル市場を前提に構想する方針への転換だ。

背景には人手不足がある。日本では今後20年間で労働人口が約1500万人減少すると予測され、影響は製造業だけでなく介護、物流、外食、建設、農業へ広がっている。マッキンゼーは、品質や安全性、信頼性が重視される介護・医療、点検、防災、不発弾処理などの用途で、日本企業が培ってきた強みを発揮できる可能性があるとした。同時に、規制や安全基準、責任所在、プライバシー、サイバーセキュリティを含む社会実装のルール形成が欠かせないとしている。

本インサイトは、同社の産業機械研究グループに所属する7名の共著で、同グループの見解をまとめたものだ。

関連情報

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000094688.html

インサイト本文（マッキンゼー・アンド・カンパニー）：https://www.mckinsey.com/jp/our-insights/japans-100-billion-opportunity-in-general-purpose-robotics

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