アスタミューゼは2026年8月6日、政策や規制、標準化の動きを研究や技術、資金の動向と横断して分析するサービス「市場形成先行シグナル・ウォッチ」の提供を開始した。3分野12テーマを分析したところ、5テーマで制度の起点が特許または公的グラントの立ち上がりに先行していた。企業の新規事業や研究開発、投資、提携の意思決定を支援する。

12テーマ中5つで制度が技術に先行

市場形成先行シグナル・ウォッチとは、政策や規制、標準化の動きを特許や論文、公的グラント、投資といったデータと突き合わせ、市場が立ち上がる兆しを定点観測するサービスである。

新たな産業では技術開発が先行し、政策や規制、標準化が後から条件を整備すると捉えられやすい。これに対し同社は、制度が先に方向性を示し、研究や知財、事業化が後続する「制度先行型」の存在に着目した。論文、グラント、特許といった科学・技術データに加え、政策・規制・標準化、市場・社会トレンド、スタートアップ・投資・M&A、企業財務、地球環境、人的ネットワークまで9領域を統合した自社データ基盤を用いて検証した。

分析対象は物流・サプライチェーン、モビリティ・交通インフラ、企業向けデジタル基盤の3分野から選んだ12テーマである。特許と公的グラントの集計期間は2005年から2025年まで、対象地域はグローバルとした。立ち上がり年は、各データ系列が期間内に記録した最大値の15%に初めて到達した年と定義し、政策の起点年との差がおよそ2年あるかどうかで制度先行型と技術先行型を判定した。

制度先行型と判定されたのは、供給網強靭化、物流低炭素化、ゼロエミッション・EV充電、データトラスト・データ主権、プライバシー・個人情報保護の5テーマである。ゼロエミッション・EV充電では、米カリフォルニア州大気資源局（CARB）のZEV規制が、技術が十分に存在しない段階で数値目標を先に課した。データトラスト・データ主権の制度化は技術に30年以上先行しており、近年の各国法制は国際的な議論を後追いで具体化したものと同社は分析する。一方、可視化・データ連携、自動化・省人化、自動運転、MaaS・運行最適化などは技術先行型と判定された。

CCSやAIガバナンスなど4分野を注目候補に

同社は制度先行型が成立する条件として、課題が社会全体に及ぶ明確な外部性を持つこと、技術が存在しない段階で規制目標を設定する余地があること、社会規範や地政学的関心が技術の発展以前から存在することの3点を挙げた。

この条件を他分野に当てはめた注目候補として示したのが、CCS/CCUSの制度整備、AIガバナンス・AI新法、量子耐性暗号（PQC）、PFASなどの化学物質規制の4分野である。いずれも技術の確立や普及に先んじて、事業許可の枠組みやルール整備、移行計画、使用制限が動いている。

サービスでは、企業が注力するテーマについて政策・規制・標準化や論文、グラント、特許、投資・M&A、企業参入の変化を継続的に観測し、市場形成の可能性がどう変化したかを分析して次の検討事項を提示する。提供プランは、1テーマを3カ月間対象とし初期シグナルの設計と月次レポート、月次ディスカッションを含むPoCプランが税別300万円から、3テーマを6カ月間監視し重要変化のアラートや事業への影響評価、四半期レビューを含む標準プランが税別900万円からとなる。同社は2005年設立で、大手企業や官公庁、大学など600社以上の技術評価やイノベーション創出を支援してきた。

関連情報

プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000812.000007141.html