第一工業製薬は2026年7月29日、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の需要拡大に対応するため、供給体制の強化を目的とした設備投資を決定したと発表した。投資金額は約100億円で、2027年度以降の稼働を予定する。データセンターや高速通信インフラ向け市場の拡大を背景に、生産能力の増強を進める。

低誘電樹脂材料は、電気信号が通る際の損失を抑える性質を持つ樹脂だ。誘電率が低いほど信号の伝送損失が小さくなるため、高速・大容量の通信を担うサーバーや通信機器の基板材料に用いられる。誘電率は、電気を蓄えやすさを示す指標で、値が大きいほど信号の伝わりが遅れたり熱として失われたりしやすくなる。AIの普及に伴い、データセンターで扱う信号の速度と量が増しており、基板の配線を通る信号の劣化を抑える材料への要求が高まっている。生成AIの学習や推論に使うハイエンドサーバーでは、演算装置間を高速でつなぐ必要があり、基板材料の性能が処理速度に影響する。

同社によると、近年はデータセンターや高速通信インフラ向け市場の拡大を背景に、低誘電樹脂材料に対する需要が旺盛に推移している。データセンターの新設や増設が世界的に進み、そこで使われるサーバーや通信機器の基板材料の調達量も増えている。同社は、こうした市場・顧客のニーズに対応するとともに、安定的な供給体制を強化するため、生産能力の増強に向けた設備投資を実施する。

投資の概要は次のとおりだ。投資対象は国内外の生産拠点を想定しており、投資金額は約100億円となる。稼働は2027年度以降を予定する。生産拠点の所在地や増強する能力の規模など、詳細については適切な時期に公表するとしている。

第一工業製薬は、界面活性剤を祖業とする化学メーカーで、繊維や製紙、樹脂、電子材料など幅広い分野に工業用薬剤を供給してきた。近年は、界面活性剤や界面制御の技術を高分子の変性・機能設計へ展開し、半導体や電子部品向けの機能材料の開発を進めている。低誘電樹脂材料は、三重県四日市市の四日市工場霞地区などで生産しており、同地区では継続的な設備投資を通じて供給能力を高めてきた。

同社は、中期経営計画「SMART 2030」で掲げた当初の業績目標を前年度に前倒しで達成し、現在は新たな成長目標について精査を進めている。低誘電樹脂材料は、同社が成長領域と位置付ける電子・情報分野の製品にあたる。同社

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プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000073630.html

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